川崎汽船／減収も２４５億３９００万の経常黒字化（2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎汽船／減収も２４５億３９００万の経常黒字化（2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

2020年３月期? 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益
2020年３月期第３四半期 567,189 △11.2 　21,627 －　　24,539 －　　25,223 －
2019年３月期第３四半期 638,498 △27.8　 △9,273 －　△27,427 －　△30,953 －
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 16,413百万円（－％） 2019年３月期第３四半期 △28,109百万円（－％）
（略）
（１）経営成績に関する説明（略）
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の売上高は5,671億89百万円（前年同期比713億８百万円の減少）､営業利益は216億27百万円（前年同期は92億73百万円の営業損失）､経常利益は245億39百万円（前年同期は274億27百万円の経常損失）､親会社株主に帰属する四半期純利益は252億23百万円（前年同期は309億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました｡
（略）
①ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｾｸﾞﾒﾝﾄ
［ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業］
大型船においては､ﾌﾞﾗｼﾞﾙからの鉄鉱石出荷量に減少傾向が見られるなか､燃料油の環境規制施行前に非適合油を持つ船が大西洋水域にﾊﾞﾗｽﾄ航海を行ったことにより､同水域での船腹供給が増加しました｡また､中･小型船においても､南米出し穀物や中国向け一般炭の荷動き鈍化により､期央から市況は軟調に転じました｡このような状況のなか､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では前年同期比で減収となりましたが､運航ｺｽﾄの削減･配船の効率化に努めた結果､前年同期比で増益となりました｡
（略）
②ｴﾈﾙｷﾞｰ資源ｾｸﾞﾒﾝﾄ
[油槽船事業･電力炭船事業］
大型原油船､LPG船､電力炭船ともに､中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し､安定的に収益に貢献しました｡
[液化天然ｶﾞｽ輸送船事業･海洋資源開発事業]
LNG船､ﾄﾞﾘﾙｼｯﾌﾟ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油･ｶﾞｽ生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働し､安定的に収益に貢献しました｡ｵﾌｼｮｱ支援船においては船腹の需給ﾊﾞﾗﾝｽが一部改善し､損失が縮小しました｡以上の結果､ｴﾈﾙｷﾞｰ資源ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では前年同期比で減収となるも､増益となりました｡
（略）
③製品物流ｾｸﾞﾒﾝﾄ
[自動車船事業]
当社自動車船事業の輸送台数は､極東出し航路において安定した荷動きを維持した一方､三国間等における一部不採算航路の休止･改編を含む合理化により前年同期比で減少しました｡その結果､前年同期比で減収となるものの､運航効率の改善､船隊規模の最適化､ｺｽﾄ削減など､収支改善に取り組んだ結果､黒字に転換しました｡
[物流事業]
国内物流事業は､曳船事業､海陸一貫輸送､倉庫事業を中心に堅調に推移しましたが､国際物流事業においては､主に米中貿易摩擦による航空貨物取扱高の減少が大きく影響したことにより､物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました｡
[近海･内航事業]
近海事業においては､鋼材･ﾊﾞｲｵﾏｽ発電用燃料を中心に輸送量は堅調に推移した一方､木材輸送は前年同期を下回る輸送量となりました｡内航事業においては､ｽｹｼﾞｭｰﾙ安定化により定期船の輸送量が増加､ﾌｪﾘｰ事業においても輸送量が堅調に推移したことなどにより､近海･内航事業全体では前年同期比で減収となるも､増益となりました｡
[ｺﾝﾃﾅ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下､｢ONE社｣）の業績は､積高･消席率の回復､北米の長期契約運賃の改善､貨物ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ改善､航路改編･合理化による運航費削減など収支改善への取組みにより､前年同期比で増収となり､黒字に転換しました｡当社に残るｺﾝﾃﾅ船事業においては､前年同期比で減収となりましたが､事業移管に伴う一過性費用の減少により､損失は縮小しました｡以上の結果､製品物流ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では前年同期比で減収となるも､増益となりました｡
④その他
その他には､船舶管理業､旅行代理店業及び不動産賃貸･管理業等が含まれており､前年同期比で減収となるも､増益となりました｡
（略）