日本郵船／洋上風力発電向けの作業員輸送船事業についてｽｳｪｰﾃﾞﾝ企業と覚書締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／洋上風力発電向けの作業員輸送船事業についてｽｳｪｰﾃﾞﾝ企業と覚書締結

洋上風力発電向けの作業員輸送船事業についてｽｳｪｰﾃﾞﾝ企業と覚書締結

2020年01月16日

提供：NOG社

当社はｽｳｪｰﾃﾞﾝに本社を置くNorthern Offshore Group AB社（以下NOG社）と洋上風力発電向けの作業員輸送船（CTV､注1）事業における協業を検討する覚書を締結し､日本の洋上風力発電の普及を支える新たな事業への参画の検討を開始しました｡日本では2019年4月に洋上風力発電の利用ﾙｰﾙなどを定めた海洋再ｴﾈ法（注2）が施行され､洋上風力発電市場の拡大が見込まれています｡CTVは洋上風力発電設備の作業現場へ作業員を運ぶ重要な役割を果たします｡NOG社は洋上風力発電の導入が進んでいる欧州において約60隻のCTVを運航する最大手です｡同社の技術情報や経験と当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの日本における海運業の知見を活かし､2社は日本特有の気象海象に対応した輸送船の設計･所有･運航に関して検討します｡さらに日本のみならず海外事業における協業も視野に入れ協議を進めます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは中期経営計画〝Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"においてESGと経営戦略の統合を掲げ､ｸﾞﾘｰﾝﾋﾞｼﾞﾈｽの創出を目指しています｡洋上風力発電事業については既にNYKﾊﾞﾙｸ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（株）が重量物船による発電設備の輸送ｻｰﾋﾞｽを提供した実績があります｡今後も広くｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝに関わり､洋上風力発電普及への貢献を目指します｡

＜洋上風力発電事業における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｻｰﾋﾞｽｽｺｰﾌﾟ＞

（参考）洋上風力発電作業船紹介図?

※当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しており､洋上風力発電の普及に貢献することは以下の目標達成に寄与します｡

（注1）作業員輸送船（Crew Transfer Vessel､CTV）

洋上風力発電設備の建設や､発電開始以後のﾒﾝﾃﾅﾝｽ用に作業員を輸送するための船｡高速航行時に安定性が高く､洋上施設への乗降を安全に行える機器を搭載している｡

（注2）海洋再ｴﾈ法

海洋再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電設備の整備に関わる海域の利用の促進に関する法律｡

＜Northern Offshore Group ABの概要＞

本社所在地：Gothenburg, Sweden事業内容：CTV事業､舶用燃料運搬船事業