NEC／複数台･複数ﾀｲﾌﾟの自律移動ﾛﾎﾞｯﾄを集中的に制御可能なｿﾌﾄｳｪｱを販売開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■NEC／複数台･複数ﾀｲﾌﾟの自律移動ﾛﾎﾞｯﾄを集中的に制御可能なｿﾌﾄｳｪｱを販売開始

NEC､複数台･複数ﾀｲﾌﾟの自律移動ﾛﾎﾞｯﾄを集中的に制御可能なｿﾌﾄｳｪｱを販売開始

2019年12月13日日本電気株式会社

NECは､複数台･複数ﾀｲﾌﾟの無人搬送車(Automated Guided Vehicle､注1､以下AGV)などの自律移動ﾛﾎﾞｯﾄを集中的に管理･制御可能な自律移動ﾛﾎﾞｯﾄ管制ｿﾌﾄｳｪｱ｢NEC ﾏﾙﾁﾛﾎﾞｯﾄｺﾝﾄﾛｰﾗ｣を2020年2月から販売開始します｡近年､工場や倉庫などの省力･省人化のため､AGVなどの自律移動ﾛﾎﾞｯﾄの導入が進んでいますが､人やﾓﾉが煩雑に動き回りﾚｲｱｳﾄが動的に変化する現場や､物流量の変動により時々刻々と業務状況が変化する現場に､柔軟に対応することが難しく､期待する効果が得られないという課題がありました｡また､業務内容に合わせて複数台･複数ﾀｲﾌﾟの自律移動ﾛﾎﾞｯﾄを運用するためには煩雑な管理が必要という課題もありました｡

自律移動ﾛﾎﾞｯﾄの活用における課題

このたびNECはこれらの課題を解決するため､｢NECﾏﾙﾁﾛﾎﾞｯﾄｺﾝﾄﾛｰﾗ｣を販売開始します｡本製品は､自律移動ﾛﾎﾞｯﾄの走行経路を算出するNEC独自の機能をはじめ､多種多様な自律移動ﾛﾎﾞｯﾄを集中制御できる機能を有しています｡これにより､種類や用途の異なる自律移動ﾛﾎﾞｯﾄを同じｼｽﾃﾑ上で集中制御でき､自律移動ﾛﾎﾞｯﾄによる搬送業務の効率化や安全な運用を実現します｡また､自律移動ﾛﾎﾞｯﾄの導入を進めるには､ｼｽﾃﾑ全体の安定性やｾｷｭﾘﾃｨの確保が必要となります｡NECは､現場で利用される無線通信を安定化する技術や､現場に配備するﾃﾞﾊﾞｲｽやﾛﾎﾞｯﾄなどの乗っ取り･なりすましを防ぐIoTｾｷｭﾘﾃｨ製品(注2)と本製品を組み合わせることによりｼｽﾃﾑ全体に高い堅牢性を提供し､お客さまの現場革新へ貢献します｡今回､本製品に対応する自律移動ﾛﾎﾞｯﾄの第一弾として､不整地などでの高い走破性を誇るﾄﾋﾟｰ工業株式会社(注3､以下ﾄﾋﾟｰ工業)のｸﾛｰﾗﾀｲﾌﾟ走行ﾛﾎﾞｯﾄ(注4)への採用が決定しました｡本年10月からﾄﾋﾟｰ工業において実施している実証実験終了後､2020年2月から提供します｡今後､AGV以外にも自動ﾌｫｰｸﾘﾌﾄや点検･警備ﾛﾎﾞｯﾄなど様々な自律移動ﾛﾎﾞｯﾄへの対応を進め､ﾗｲﾝﾅｯﾌﾟを強化していきます｡NECは､本製品を製造･物流業などを中心に､今後3年間で工場･倉庫･物流施設など300拠点に導入することを見込んでいます｡なお､NECは本製品を｢2019国際ﾛﾎﾞｯﾄ展｣のﾄﾋﾟｰ工業ﾌﾞｰｽ内(会期：2019年12月18日(水)～12月21日(土)､会場：東京ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ)で紹介します｡NECは､2020年度までの3ｶ年の中期経営計画｢2020中期経営計画｣のもと､AI･IoT､ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽなどの先進技術を活用し､今後も製造業のものづくり現場とﾃﾞｼﾞﾀﾙとを融合して多様化するﾆｰｽﾞに対応し､強いものづくり経営や新しいｻｰﾋﾞｽﾋﾞｼﾞﾈｽの創出に取り組みます｡これにより人やﾓﾉ､ﾌﾟﾛｾｽの情報･状態をﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ全体で共有し､新たな価値を生み出す｢NEC Value Chain Innovation｣(注5)をお客さまと共に実現していきます｡

｢NEC ﾏﾙﾁﾛﾎﾞｯﾄｺﾝﾄﾛｰﾗ｣の特長

複数台数の自律移動ﾛﾎﾞｯﾄの運用効率を向上これまで現場で運用されてきた一方通行や一時停止などのﾙｰﾙを設定することで､現場のﾙｰﾙに適応した最適な走行経路を生成できます｡さらに､突発的な業務要求や障害発生に対応して､ﾘｱﾙﾀｲﾑに経路を更新し､自律移動ﾛﾎﾞｯﾄの移動ｺｽﾄが最小となる走行経路を自動で算出します｡

多種多様なﾛﾎﾞｯﾄの集中制御と一元管理倉庫管理ｼｽﾃﾑ(WMS)や製造実行ｼｽﾃﾑ(MES)など､既存の業務ｼｽﾃﾑと連携することで､これらのｼｽﾃﾑからの要求に応じて自律移動ﾛﾎﾞｯﾄを制御します｡また､集中制御下の自律移動ﾛﾎﾞｯﾄから収集した情報を基に､複数の自律移動ﾛﾎﾞｯﾄ同士が干渉しない走行を実現します｡

｢NEC ﾏﾙﾁﾛﾎﾞｯﾄｺﾝﾄﾛｰﾗ｣の特長

複数台の自律移動ﾛﾎﾞｯﾄの最適経路を計算し集中制御している管理画面

提供形態

ｿﾌﾄｳｪｱﾗｲｾﾝｽによる提供となります｡なお､提供価格は個別見積もりです｡

以上

(注1)
物流現場や製造現場において､人の代わりに商品や部品などの荷物を搬送するﾛﾎﾞｯﾄ

(注2)
https://jpn.nec.com/iot/platform/security/index.html

(注3)
本社：東京都品川区､代表取締役社長：高松信彦

(注4)
https://www.topy.co.jp/ja/dept/bdp.html

(注5)
NEC Value Chain Innovation:最先端のﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術を活用し､お客さまとの共創活動を通じて､人やﾓﾉ､ﾌﾟﾛｾｽを企業･産業の枠を超えてつなぎ､新たな価値を生み出すNECの事業領域｡地球との共生､企業の持続的な成長と人が豊かに生きる社会の実現に貢献｡参考URL：https://jpn.nec.com/nvci/index.html