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■CBRE/Eコマース物流専門の3PL事業者関通の新物流拠点「関通 関西主管センター」構築プロジェクトの賃貸借契約を仲介
CBRE、Eコマース物流専門の3PL事業者関通の新物流拠点「関通 関西主管センター」構築プロジェクトの賃貸借契約を仲介
東京?|?2019年12月06日

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)はこのほど、関西を中心にネット通販や通販事業者の物流アウトソーシングを受託する物流会社である株式会社関通(以下 関通)の物流拠点の開設において、開設先の賃貸借における仲介を行い、プロジェクトが完了したことを発表しました。
CBREは、2017年10月に関通より物流拠点の開設に関する賃貸借契約の仲介業務を受託しました。本プロジェクトの実施により、2009年4月に竣工した地上7階建てのマルチテナント型物流施設 ロジポート尼崎の4階のワンフロアのうち約7割のスペースの契約が締結され、その後、関通が約11,000坪のスペースまで増床したことにより、当施設が新たな物流拠点「関通関西主管センター」となりました。
CBREは、新たな物流拠点の構築のための物件の賃貸借契約において、関通のお客様の成長ニーズに対応できるよう、受託案件に応じで段階的に増床が可能となるように交渉を進めることにより、拠点構築プロジェクト遂行に貢献しました。
本プロジェクトを統括した関通代表取締役の達城久裕氏は、「始めは2,000坪くらいの一区画からスタートしたのですが、お客様からこれからの自社の成長に耐えうる物流環境を作りたいという要望を多くいただくようになり、これらのニーズに対応すべく、CBREに増床の相談をしました。無理難題にもかかわらず、我々の立場に立って、親身に対応いただいたおかげで、最終的には1フロア約11,000坪を契約することができ、大変感謝しています」と述べています。
また、CBRE 関西支社 アドバイザリー&トランザクションサービス インダストリアル営業本部 ディレクターの土居里志は、「今回のプロジェクトでは、CBREが施設のリーシングやプロパティマネジメント(PM)業務を通じて、オーナーとの信頼関係が築けていたため、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)企業ならではのクライアントの要望に寄り添えた提案が可能となり、成約に至ることができました。これからも、CBREの総合力をフルに活用することで、クライアントの課題解決に貢献する多面的なサービスを提供してまいります」と述べています。
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本事例のさらなる詳細は、CBRE物件検索サイトでご覧いただけます。https://www.cbre-propertysearch.jp/article/industrial_relocation_project-kantsu/

プロジェクト概要



担当部署:


アドバイザリー&トランザクションサービス インダストリアル営業本部





企業名:


株式会社関通





施設:


関通関西主管センター





所在地:


兵庫県尼崎市扇町20ロジポート尼崎阪神高速湾岸線尼崎末広IC 200m





開設:


2019年3月





規模:


ロジポート尼崎 4階ワンフロア約11,000坪





CBRE業務:


施設賃貸借仲介
CBRE日本法人について
CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)など18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,100名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ?www.cbre.co.jp?をご覧ください。公式Twitterアカウント?@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2018年の売上ベース)。全世界で90,000 人を超える従業員、約480カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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