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| ■日本郵船／ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国営Pertamina子会社と ｴﾈﾙｷﾞｰ輸送に関する協業に向けた覚書を締結 |
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ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国営Pertamina子会社と ｴﾈﾙｷﾞｰ輸送に関する協業に向けた覚書を締結 2019年11月25日 当社は11月20日､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ共和国政府の国有石油･ｶﾞｽ関連会社であるPT Pertamina（Persero）（以下Pertamina）の子会社PT Pertamina International Shipping（以下PIS､注）とｴﾈﾙｷﾞｰ輸送に関する覚書に署名しました｡ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国内でのｴﾈﾙｷﾞｰの輸送需要､特に液化天然ｶﾞｽ（以下LNG）の増加が見込まれる中､同国国有の最大手石油･ｶﾞｽ関連会社Pertaminaと船舶管理および船舶保有の豊富な経験を有する当社が協業し､同国内をはじめとする幅広いｴﾈﾙｷﾞｰ需要に対応します｡ 本覚書はお互いを戦略的ﾊﾟｰﾄﾅｰと位置付け､船舶保有と船舶管理に関する協議を進めることを合意するもので､LNG船の共同保有と船舶管理に関しては独占的なﾊﾟｰﾄﾅｰとして具体的に共同事業案件の協議を進めています｡ 当社は中期経営計画"Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"に基づき､今後も安全輸送を通じてｴﾈﾙｷﾞｰの安定供給に貢献するとともに､長期安定型事業の積み上げを推進します｡ （注）PT Pertamina International ShippingPertaminaのｴﾈﾙｷﾞｰ海上輸送を担う100%子会社｡ 署名式の様子 左からGandhi Sriwidodo, Logistic, Supply Chain and Infrastructure Director, Pertamina当社常務経営委員 ｴﾈﾙｷﾞｰ輸送本部長 河野晃Tafkir Husni, president director, PIS |
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