KDDI／第一次産業初､燃料配送の効率化と農作物育成を支えるLTE-M搭載型IoT燃料監視ｼｽﾃﾑのｻｰﾋﾞｽ提供と運用を開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■KDDI／第一次産業初､燃料配送の効率化と農作物育成を支えるLTE-M搭載型IoT燃料監視ｼｽﾃﾑのｻｰﾋﾞｽ提供と運用を開始

第一次産業初､燃料配送の効率化と農作物育成を支えるLTE-M搭載型IoT燃料監視ｼｽﾃﾑのｻｰﾋﾞｽ提供と運用を開始

西都農業協同組合
宮崎県経済農業協同組合連合会
有限会社三浦工業
KDDI株式会社
株式会社ﾜｲｴｽｼｰ
ﾌｼﾞｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ株式会社

2019年11月19日
西都農業協同組合 (本所: 宮崎県市西都市､代表理事組合長: 平島善範､以下 JA西都)､宮崎県経済農業協同組合連合会 (本館: 宮崎県宮崎市､代表理事会長: 新森雄吾､以下宮崎県経済連)､有限会社三浦工業 (本社: 宮崎県宮崎市､代表取締役: 三浦和夫､以下三浦工業)､KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区､代表取締役社長: 髙橋誠､以下 KDDI)､株式会社ﾜｲｴｽｼｰ (本社: 神奈川県横浜市､代表取締役社長: 小泉稔､以下 YSC)､ﾌｼﾞｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ株式会社 (本社: 東京都世田谷区､代表取締役: 工藤直之､以下ﾌｼﾞｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ) は､国内の第一次産業で初となる (注)､ｾﾙﾗｰLPWA (LTE-M) を用いたIoT重油燃料監視ｼｽﾃﾑ (以下本ｼｽﾃﾑ) のｻｰﾋﾞｽ提供と運用を2019年11月19日より開始します｡

<ｼｽﾃﾑｲﾒｰｼﾞ図>

<設置画像>

ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽの温度管理を必要とする農業者では､温度管理に必要な燃料を備蓄するﾀﾝｸを最低でも1日1回目視で確認し､燃料残量が少なくなった際は､農業者の大半は電話でJAに燃料の配送を依頼しています｡従来の確認方法では､燃料残量の確認漏れにより燃料枯渇が発生しﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽの適切な温度管理ができなくなった場合には､農作物の育成への影響が出るというﾘｽｸがありました｡また､JAにおいては､いつどこで燃料切れが発生するかの予測ができないため､配送ﾙｰﾄを事前に定めることができず､配送効率の向上が困難なことも喫緊の課題でした｡
これらの課題の解決にむけて､六者は2017年1月から本ｼｽﾃﾑの開発に取り組んできました｡本ｼｽﾃﾑを導入することにより､圧力ｾﾝｻｰで測定されたﾀﾝｸ内の燃料の残量ﾃﾞｰﾀをLTE-M対応の省電力なIoTﾃﾞﾊﾞｲｽにてｸﾗｳﾄﾞにﾃﾞｰﾀ転送することで見える化をします｡画面上で全ﾀﾝｸの残量が一元的に把握できるほか､一定の閾値を下回った場合には､JAの管理者および農業者へ自動ﾒｰﾙで注意喚起がされるため､JA西都はそのﾃﾞｰﾀをもとに配送が可能となります｡これにより､農業者による燃料の残量確認の手間を省き､燃料枯渇による作物への影響を軽減することが可能となります｡また､JAでは燃料残量を把握し､一元管理することができるため､農業者から連絡を受ける前に最適なﾀｲﾐﾝｸﾞで配送し､無駄のないﾙｰﾄ配送および効率的な人員配置を実現できます｡
さらに､本ｼｽﾃﾑは､台風などの天災によるﾀﾝｸ破損や燃料流出などの影響を把握し､迅速な対応を取るなど災害対策にも応用が可能です｡また､本ｼｽﾃﾑのさらなる向上にむけて開発を継続し､将来的には､宮崎県経済連とJA西都が各農業者のﾊｳｽ施設ﾃﾞｰﾀを本ｼｽﾃﾑのｸﾗｳﾄﾞ上で一元的に管理することにより､ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽの老朽化などの状況を常に把握し､強い農業基盤づくりに役立てていきます｡
<参考>
■各社の役割

JA西都: 農業者への設備導入支援､ｼｽﾃﾑ導入
宮崎県経済連: 宮崎県内の各JAへの導入支援､県内外窓口
三浦工業: 宮崎県のﾀﾝｸﾒｰｶｰ､本ｼｽﾃﾑの圧力ｾﾝｻｰ設置業者､機器販売
KDDI: 通信回線･ｸﾗｳﾄﾞ提供
YSC: 本ｼｽﾃﾑのｻｰﾋﾞｽ提供､機器開発･販売･ｼｽﾃﾑ導入支援
ﾌｼﾞｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ: 圧力ｾﾝｻｰ開発･提供

注)
LTE-Mを用いた重油燃料監視ｼｽﾃﾑｻｰﾋﾞｽ開始が国内の第一次産業で初めて (KDDI調べ､2019年11月19日時点)

ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽに記載された情報は､発表日現在のものです｡商品･ｻｰﾋﾞｽの料金､ｻｰﾋﾞｽ内容･仕様､お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので､あらかじめご了承ください｡