ﾔﾏﾀﾈ／売上高は前年比１･１％増､経常利益は前年比４７･５％減（2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾀﾈ／売上高は前年比１･１％増､経常利益は前年比４７･５％減（2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益
2020年３月期第２四半期 27,693 1.1 　1,923 △42.6　 1,674 △47.5 　1,094 △39.6
2019年３月期第２四半期 27,394 3.6 　3,350 43.9 　　3,190 50.3 　　1,812 33.9
(注)包括利益 2020年３月期第２四半期 1,605百万円(△47.3％) 2019年３月期第２四半期 3,047百万円( 106.8％)
（略）
①当第２四半期の概況
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当第２四半期連結累計期間の経営成績は､不動産部門において前期実施した販売用不動産売却（13億64百万円）の剥落による減収要因はありましたが､物流部門と食品部門において増収となり､売上高は276億 93百万円（前年同期比1.1％増）となりました｡一方､営業利益は不動産部門における販売用不動産の売却益剥落影響（12億72百万円）を主因に19億23百万円（同42.6％減）となり､経常利益は不動産開発に伴う資金調達費用の増加等もあり16億74百万円（同47.5％減）となりました｡また､親会社株主に帰属する四半期純利益は､投資有価証券売却益に加え前期計上した企業年金基金脱退損失の剥落等の増益要因はありましたが､10億94百万円（同39.6％減）となりました｡なお､第１四半期連結会計期間において､当社から連結子会社である株式会社ﾔﾏﾀﾈﾛｼﾞﾜｰｸｽへ｢ｽﾄｯｸﾃｲ君事業｣のうち陳列･棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました｡これに伴い､第１四半期連結会計期間より報告ｾｸﾞﾒﾝﾄの区分を変更しており､当第２四半期連結累計期間のｾｸﾞﾒﾝﾄ別の比較･分析は変更後の区分に基づいております｡詳細は､｢２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等）｣に記載のとおりであります｡
②ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況
<物流部門>
物流部門では､底堅い国内経済を背景に消費税増税前の駆け込み需要も加わり､倉庫の保管残高は堅調に推移し､運送収入も増収になりました｡加えて､国際業務でも海外引越や港運通関業務が好調であったことから売上高は110 億24百万円（前年同期比3.8％増）となりました｡一方で営業利益は､一部大口先の取引内容の見直しに加え､荷役や付帯作業を中心とした人件費増加による差益率の低下により13億69百万円（同8.8％減）となりました｡
<食品部門>
食品部門では､顧客ﾆｰｽﾞに対応した商品の提供により､量販･外食向けである精米販売は37千玄米ﾄﾝ（前年同期比6.4％増）､一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は12千玄米ﾄﾝ（同26.6％増）となり､総販売数量は50千玄米ﾄﾝ（同10.9％増）となりました｡売上高は､販売数量の増加により142億70百万円（前年同期比10.3％増）となりました｡一方で営業利益は､販売面での価格競争の激化による差益率の低下や配送費の増加等により２億85百万円（同3.8％減）となりました｡
<情報部門>
情報部門では､汎用機のｼｽﾃﾑ基盤構築案件が金融機関を中心に縮小したこと等により売上高は８億78百万円（前年同期比2.8％減）となりました｡一方で営業利益は差益率の高い開発案件が増加したこと等により50百万円（同88.9％増）となりました｡
<不動産部門>
不動産部門では､前期実施した販売用不動産売却による増収要因が剥落したことに加え､主力物件の再開発に伴う建替え工事により賃貸料収入が減少し売上高は15億20百万円（前年同期比48.0％減）となり､営業利益は６億60 百万円（同66.1％減）となりました｡
（略）