CBRE／全国で需要旺盛､首都圏の空室率は過去最低の2.4%､圏央道も3%を下回る（全国の物流施設市場動向（2019年第3四半期））｜物流ﾆｭｰｽ

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■CBRE／全国で需要旺盛､首都圏の空室率は過去最低の2.4%､圏央道も3%を下回る（全国の物流施設市場動向（2019年第3四半期））

CBREが全国の物流施設市場動向（2019年第3四半期）を発表
全国で需要旺盛､首都圏の空室率は過去最低の2.4%､圏央道も3%を下回る

CBRE（日本本社:東京都千代田区丸の内）は本日､2019年第3四半期（Q3）の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設（LMT）の市場動向｢ｼﾞｬﾊﾟﾝﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾏｰｹｯﾄﾋﾞｭｰ Q3 2019｣を発表しました｡

【今後2四半期（2019年Q3-2020年Q1）の空室率予測】
◆首都圏LMTの空室率:今後2四半期では0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下の2.3%を予想
◆近畿圏LMTの空室率:今後2四半期では1.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下の4.3%を予想
◆中部圏LMTの空室率:今後2四半期では3.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下の9.0%を予想

【注目動向】
･今期（Q3）の首都圏LMTの空室率は2.4%となりました｡2004年Q1の調査開始以来の最低値です｡新規供給206,000坪､新規需要211,000坪のいずれも四半期ﾍﾞｰｽの最高値で､改めてﾏｰｹｯﾄの好調さを示す結果となりました｡
･圏央道ｴﾘｱの空室率は2.5%と対前期比4.7ﾎﾟｲﾝﾄ低下し､2014年Q1（1.7%）以来の低い水準となりました｡このｴﾘｱの空室消化が､首都圏全体の空室率低下を牽引しました｡
･首都圏全体の実質賃料は4,230円/坪､対前期比0.7%の上昇です｡
･近畿圏LMTの空室率は対前期比1.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下の5.6%となりました｡6%を下回るのは2016年Q2（1.9%）以来です｡湾岸部で空室を残していた既存物件のうち2棟が満床となり､まとまった空室のある物件は近畿圏全域でわずか3棟となりました｡実質賃料は3,700円/坪､対前期比1.1%上昇しました｡
･中部圏LMTは､前期から5.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下して12.1%となりました｡今後1年間の開発計画は1棟のみであるため､空室率はさらに低下する見通しです｡実質賃料は､今期は対前期比0.3%上昇の3,560円/坪となりました｡

ﾏｰｹｯﾄの詳しい動向やﾏｰｹｯﾄﾃﾞｰﾀは､本日発刊の｢ｼﾞｬﾊﾟﾝﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾏｰｹｯﾄﾋﾞｭｰ Q3 2019｣をご覧ください｡
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/industrial-reports

■CBRE 日本法人について
CBRE 日本法人（ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ株式会社）は､不動産賃貸･売買仲介ｻｰﾋﾞｽにとどまらず､各種ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ機能やﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（FM）などの18の幅広いｻｰﾋﾞｽﾗｲﾝを全国規模で展開する法人向け不動産のﾄｰﾀﾙ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰです｡CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来､半世紀近くにわたり､日本における不動産の専門家として､全国10拠点で地域に根ざしたｻｰﾋﾞｽを展開してきました｡企業にとって必要不可欠な｢ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾌﾗ｣として認められる不動産ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ&ｻｰﾋﾞｽ企業を目指して､国内約1,100名を超えるﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙが､最適かつ的確な不動産ｿﾘｭｰｼｮﾝを中立的な立場で提供いたします｡
詳細につきましては日本国内ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ?http://www.cbre.co.jp/?をご覧ください｡公式Twitterｱｶｳﾝﾄ:@cbrejapan(?https://twitter.com/@cbrejapan?)

■CBREｸﾞﾙｰﾌﾟについて
CBREｸﾞﾙｰﾌﾟ（NYSE:CBRE）は､｢ﾌｫｰﾁｭﾝ 500｣や｢S&P 500｣にﾗﾝｸされ､ﾛｻﾝｾﾞﾙｽを本拠とする世界最大の事業用不動産ｻｰﾋﾞｽおよび投資顧問会社です（2018年の売上ﾍﾞｰｽ）｡全世界で90,000人を超える従業員､約480ｶ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し､投資家､ｵｷｭﾊﾟｲｱｰに対し､幅広いｻｰﾋﾞｽを提供しています｡不動産売買･賃貸借の取引業務､ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､事業用不動産ﾛｰﾝ､不動産鑑定評価､不動産開発ｻｰﾋﾞｽ､不動産投資ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､戦略的ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを主要業務としています｡

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