国土交通省／米国沿岸警備隊による国際港湾保安ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの実施について｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／米国沿岸警備隊による国際港湾保安ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの実施について

｢日本の港湾保安対策は世界的にも高いﾚﾍﾞﾙが保たれている｣との評価～米国沿岸警備隊による国際港湾保安ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの実施について（報告）～

令和元年10月11日
　令和元年10 月7 日～9 日の間､米国沿岸警備隊により､改正SOLAS 条約に基づく我が国の港湾保安対策の取り組み状況について現地調査を行う｢国際港湾保安ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣が実施されました｡　初日は､国土交通省において､両国における保安対策の実施状況について意見交換を行いました｡2 日目は三河港､３日目は名古屋港において､完成自動車やｺﾝﾃﾅ等を取り扱っている国際埠頭施設の現地調査が行われました｡　　先方からは､｢日本の港湾保安対策は世界的にも高いﾚﾍﾞﾙが保たれている｡特に､ﾀｰﾐﾅﾙへの出入管理やｶﾒﾗやｾﾝｻｰを用いた監視体制など､日本の高度な保安対策は他の地域においても非常に参考になる取組である｣とのｺﾒﾝﾄがありました｡

１．実施期間

令和元年10 月7 日（月）～10 月9 日（水）

２．実施行程

10 月7 日（月）
日米の港湾保安対策の現状に関する意見交換場所：国土交通本省日本側対応者：港湾局海岸･防災課危機管理室

10 月8 日（火）
港湾訪問（現地調査）場所：三河港日本側対応者：ﾄﾖﾀ自動車（株）田原工場､愛知県三河港務所

10 月9 日（水）
港湾訪問（現地調査）場所：名古屋港日本側対応者：飛島ｺﾝﾃﾅ埠頭(株)､名古屋港管理組合

３．米国沿岸警備隊調査団

米国沿岸警備隊極東司令部､大西洋方面司令部及び米国大使館Arnold MATTHEW 大尉(調査団ﾘｰﾀﾞｰ)､Clint PRINDLE 中佐､Kimberly KAISER 少佐､Brierly OSTRANDER 少佐､芝地健司地域調整専門官

添付資料

報道発表資料（PDF形式）