国土交通省／ﾀﾞﾌﾞﾙ連結ﾄﾗｯｸによる共同輸送に関する連携省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画を認定｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／ﾀﾞﾌﾞﾙ連結ﾄﾗｯｸによる共同輸送に関する連携省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画を認定

ﾀﾞﾌﾞﾙ連結ﾄﾗｯｸによる共同輸送に関する連携省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画を認定～貨客輸送連携省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画を初認定～

令和元年10月4日

　国土交通省は､令和元年10月2日､ｴﾈﾙｷﾞｰの使用の合理化等に関する法律（省ｴﾈ法）の規定に基づき､ﾔﾏﾄ運輸（株）､日本通運（株）､西濃運輸（株）､日本郵便（株）､日本郵便輸送（株）が実施するﾀﾞﾌﾞﾙ連結ﾄﾗｯｸを活用した宅配貨物等の共同輸送に関する連携省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画を認定しました｡

　省ｴﾈ法では､複数の輸送事業者が連携して省ｴﾈ取組を行う場合に､当該取組に関する計画（貨客輸送連携省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画）について国土交通大臣の認定を受けることが可能となっています｡　今回認定を受けた取組は､ﾔﾏﾄ運輸､日本通運､西濃運輸及び日本郵便の子会社である日本郵便輸送が所有するﾀﾞﾌﾞﾙ連結ﾄﾗｯｸを活用し､関東～関西間の宅配貨物等の幹線輸送を共同で実施するもので､貨客輸送連携省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画として初めての認定となります｡　従来､関東～関西を結ぶ宅配貨物等の幹線輸送は各社が個別に手配･運行しておりましたが､ﾄﾚｰﾗｰ（非牽引車･後部車両）をﾔﾏﾄ運輸が､ﾄﾗｸﾀｰ（牽引車･前頭車両）を同社以外の３社が所有し､幹線輸送時にはこれらを連結して共同輸送することで､年間92.1kl（原油換算）の省ｴﾈ効果を見込んでおります｡　また､今般の認定により､省ｴﾈ法で毎年度提出することとなっている定期報告書において､当該取組による省ｴﾈ効果を関係者間で分配して報告することが可能となります｡　国土交通省では､引き続き貨客輸送連携省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画の認定を通じ､複数の輸送事業者による連携省ｴﾈ取組の普及･促進に取り組んでまいります｡　制度の詳細については､総合政策局環境政策課のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご覧下さい｡　（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html）?

添付資料

報道発表資料（PDF形式：440KB）