西濃運輸／日本通運､日本郵便､ﾔﾏﾄ運輸とｽｰﾊﾟｰﾌﾙﾄﾚｰﾗSF25を活用した共同幹線輸送が国土交通省の｢貨客輸送連携省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画｣として初めて認定｜物流ﾆｭｰｽ

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■西濃運輸／日本通運､日本郵便､ﾔﾏﾄ運輸とｽｰﾊﾟｰﾌﾙﾄﾚｰﾗSF25を活用した共同幹線輸送が国土交通省の｢貨客輸送連携省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画｣として初めて認定

ｽｰﾊﾟｰﾌﾙﾄﾚｰﾗSF25を活用した共同幹線輸送が国土交通省の｢貨客輸送連携省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画｣として初めて認定
西濃運輸株式会社
日本通運株式会社
日本郵便株式会社
ﾔﾏﾄ運輸株式会社
2019年10月4日
西濃運輸株式会社（本社：岐阜県大垣市･代表取締役社長：神谷正博以下､西濃運輸）､日本通運株式会社（本社：東京都港区･代表取締役社長：齋藤充以下､日本通運）､日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区･代表取締役社長：横山邦男以下､日本郵便）､ﾔﾏﾄ運輸株式会社（本社：東京都中央区･代表取締役社長栗栖利蔵以下､ﾔﾏﾄ運輸）の4社による､ｽｰﾊﾟｰﾌﾙﾄﾚｰﾗSF25（以下､SF25）を活用した関東―関西間における共同幹線輸送が､2019年10月4日､｢貨客輸送連携省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画｣として国土交通省に認定されました｡
なお､｢貨客輸送連携省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画｣の認定は､本件が国内初となります｡
記

｢SF25を活用した共同幹線輸送｣の概要

（1）取り組みの内容
西濃運輸､日本通運および日本郵便の子会社である日本郵便輸送株式会社のﾄﾗｸﾀが､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの関西ｹﾞｰﾄｳｪｲ（関西GW）と厚木ｹﾞｰﾄｳｪｲ（厚木GW）でﾔﾏﾄ運輸のﾄﾚｰﾗを連結し､幹線輸送します｡2019年3月28日から､合計6台のSF25が両拠点の間を相互に運行しています｡

（2）取り組みによるﾒﾘｯﾄ
SF25の導入によって､積載量が従来の大型ﾄﾗｯｸの2倍となり､1度に大量の荷物を輸送できるようになるとともに､異なる事業者のﾄﾚｰﾗを連結し1台の車両として運行できることから､事業者の壁を越えた輸送の効率化につながり､物流業界全体の課題である人手不足への有効な解決手段となります｡また､車両台数が削減できることで､CO2の排出量低減にも貢献します｡

｢貨客輸送連携省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画｣の認定内容について
この度の認定によって､省ｴﾈ法で定められた毎年度の定期報告書において､当取り組みによって得られる省ｴﾈ効果を､ﾄﾗｸﾀを運行する事業者とﾄﾚｰﾗを所有する会社で分配して報告することが可能となります｡
貨客輸送連携省ｴﾈﾙｷﾞｰ計画の認定に関する制度の詳細につきましては､国土交通省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご参照ください｡
【国土交通省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ】

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html

今後について
今後､4社はSF25の活用推進や､物流業界全体の課題解決に向けた取り組みを進め､さらなる輸送の効率化やCO2の排出量低減を図ってまいります｡