DIC／化学物質情報をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで一元管理するｼｽﾃﾑを確立｜物流ﾆｭｰｽ

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■DIC／化学物質情報をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで一元管理するｼｽﾃﾑを確立

DIC 化学物質情報をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで一元管理するｼｽﾃﾑの確立へ
－増加する化学物質情報関連業務の負荷軽減と法規制対応の強化を目指す－

DIC株式会社（本社:東京都中央区､社長執行役員:猪野薫）は､製品の原材料や化学物質情報をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで一元管理する新たな組織体制と管理ｼｽﾃﾑを構築するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを始動し､2024年を目処に新ｼｽﾃﾑの確立と運用開始を目指します｡

昨今のESG（環境･社会･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）への社会要請や､地球温暖化や海洋ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ問題など世界規模での環境意識の高まりからも､今後化学物質の法規制への要請が世界規模で強化されることが予測されます｡特に､製造業においては､関係するｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝに対して自社製品に含有する化学物質に関する詳細情報の適時開示を行うことが求められています｡

当社は､国内製品向けには既に｢化学物質情報総合管理ｼｽﾃﾑ｣を運用し､業務効率化､法規制対応および顧客への情報提供ｻｰﾋﾞｽの向上を図っていますが､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで統一した運用管理の構築までには至っていませんでした｡しかし､めまぐるしく変遷する世界各国の化学物質の法規制に対し､関連業務は今後10年で約2倍に拡大すると当社は予測しており､ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｾｽ革新の一環として､国内製品向け化学物質情報総合管理ｼｽﾃﾑと､海外ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社で利用しているSDS/ﾗﾍﾞﾙ作成ｼｽﾃﾑの機能を統合した新たな｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化学物質情報管理ｼｽﾃﾑ｣を構築するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを始動しました｡国内と海外で異なっていた仕様と運用を統一することで､業務負荷を軽減し､管理ｺｽﾄの削減を実現しながら､同時に法規制対応を強化します｡まずは､日本国内のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社を対象に2021年7月までにｼｽﾃﾑを稼働させ､2024年までに中国､東南ｱｼﾞｱとｵｾｱﾆｱの57社に展開する予定です｡

DICｸﾞﾙｰﾌﾟは､中期経営計画｢DIC111｣において､ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨや市場への貢献を追求する｢社会的価値｣と企業の成長と収益性に寄与する｢経済的価値｣を両立し､"ﾕﾆｰｸで社会から信頼されるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業"を目指す企業像としています｡今後も引き続きｻｽﾃﾅﾌﾞﾙな社会の実現に貢献するため､安全の確保と環境負荷の低減､また化学物質の厳正で的確な管理に真摯に取り組み､ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰから期待される価値の提供に努めていく所存です｡

以上