日本郵船／本邦初､LNG燃料の自動車専用船を建造｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／本邦初､LNG燃料の自動車専用船を建造

本邦初､LNG燃料の自動車専用船を建造

2019年09月24日

～優れた環境性能と高い輸送能力で環境負荷を低減～

当社が株式会社新来島どっくに発注したLNG（液化天然ｶﾞｽ）を主燃料とする自動車専用船の起工式が9月20日に株式会社新来島豊橋造船で行われ､当社常務経営委員の曽我貴也をはじめとする関係者が出席しました｡国内造船所で建造される初の大型LNG燃料船として2020年秋ごろに竣工する予定です｡
本船は大型のLNG燃料ﾀﾝｸを備えた世界最大級の自動車専用船で､それにより生じる自動車積載ｽﾍﾟｰｽの減少を最小限に留めるため､船幅拡張などの主要目の最適化に加えて貨物を積載するｽﾍﾟｰｽを最大化するための設計に工夫を凝らし､1隻あたり約7000台（基準車換算）の輸送を可能としています｡
本船は環境省および国土交通省の｢代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減ﾓﾃﾞﾙ事業｣の支援によりLNG燃料を最大限活用し､さらなる二酸化炭素（CO2）排出削減を達成する技術の搭載､および実運航における技術実証を実施する予定です｡環境性能としては､2025年に要求される国際海事機関（IMO）のEEDI規制（注1）Phase3の基準値を大幅に上回る約40%のｴﾈﾙｷﾞｰ効率（輸送単位あたりのCO2排出量）の改善を見込み､従来の重油焚き機関と比べ硫黄酸化物（SOx）は約99%､窒素酸化物（NOx）は約86%の排出削減が見込めます｡
船舶の排気ｶﾞｽによる大気汚染は世界的に重要な取り組み課題となっており､環境意識の高まりのなか､船舶を取り巻く環境規制は年々強化されています｡LNG燃料は､一般的な舶用燃料であるC重油に比べ､大気汚染物質や温室効果ｶﾞｽの大幅な排出低減が期待でき､2020年1月から予定されているIMOが定めたSOx Global Cap規制（注2）にも対応可能でｸﾘｰﾝな燃料です｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟはそのLNG燃料に早くから注目し､2015年にLNG燃料ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ｢魁｣､2017年には世界初のLNG燃料供給船の運航を開始､LNG燃料販売事業を展開しています｡また､昨年には資金使途の一部をLNG燃料船や燃料供給船に投資するｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ（注3）を発行するなどLNGへの燃料転換に積極的に取り組んでいます｡
当社は今後も中期経営計画"Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"に基づき､持続可能な社会の実現に向け環境負荷低減に積極的に取り組みます｡

起工式の様子（写真左から2番目当社常務経営委員曽我貴也）

＜本船概要＞

全長約199.95ﾒｰﾄﾙ型幅約38.00ﾒｰﾄﾙ最大積載自動車台数約7,000台総ﾄﾝ数約73,500ﾄﾝ船籍：日本

（注1）EEDI規制

船舶汚染防止国際条約1997年議定書（MARPOL条約付属書VI）の2013年改正に基づく船舶のｴﾈﾙｷﾞｰ効率の規制｡EEDI（ｴﾈﾙｷﾞｰ効率設計指標）とは､1ﾄﾝの貨物を1ﾏｲﾙ運ぶのに必要なCO2のｸﾞﾗﾑ数を示し､基準値（ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ）からの削減率が段階的に強化される｡自動車専用船では2015年（Phase1）に5%､2020年（Phase2）に15%､2025年（Phase3）に30%の削減が義務付けられている｡

（注2）SOx Global CAP規制

船舶汚染防止国際条約1997年議定書（MARPOL条約附属書VI）の2008年改正に基づくSOxの排出規制｡2020年1月1日以降､船舶の燃料油の硫黄分許容限度は､3.5% から0.5%に強化される｡

（注3）ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ

調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定して発行する社債｡

日本郵船ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ

※当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しており､船舶燃料の低炭素化もその取り組みの一環です｡