商船三井／FPSOﾁｬｰﾀｰ事業向け公募上場ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾎﾞﾝﾄﾞの発行により既存融資を期前弁済｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／FPSOﾁｬｰﾀｰ事業向け公募上場ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾎﾞﾝﾄﾞの発行により既存融資を期前弁済

FPSOﾁｬｰﾀｰ事業向け公募上場ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾎﾞﾝﾄﾞの発行により既存融資を期前弁済しました

株式会社商船三井（社長：池田潤一郎､本社：東京都港区､以下｢商船三井｣）は､推進中のFPSO*ﾁｬｰﾀｰ事業の1件について､出資参画している特別目的会社を通じて約11億米ﾄﾞﾙのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾎﾞﾝﾄﾞ（以下｢本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾎﾞﾝﾄﾞ｣）を海外市場で発行し､この資金により､金融機関からﾘﾐﾃｯﾄﾞﾘｺｰｽﾌｧｲﾅﾝｽで調達していた既存融資を期前弁済しました｡
本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾎﾞﾝﾄﾞは､商船三井･三井海洋開発株式会社･三井物産株式会社･丸紅株式会社の4社が出資参画するﾌﾞﾗｼﾞﾙ沖合ｲﾗｾﾏ･ｽﾙ鉱区向けFPSO（以下｢本FPSO｣）の長期ﾁｬｰﾀｰ事業に対して発行されたものであり､FPSOﾁｬｰﾀｰ事業にて発行する世界初の公募上場ｲﾝﾌﾗﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾎﾞﾝﾄﾞとなります｡
本FPSOは､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ国営石油会社であるPetr?leo Brasileiro S.A. がｵﾍﾟﾚｰﾀｰを務めるｺﾝｿｰｼｱﾑに対して2014年10月より20年間の固定価格で長期ﾁｬｰﾀｰ中であり､ﾌﾞﾗｼﾞﾙにおける炭化水素（原油及び天然ｶﾞｽ）生産の約4%を担うなど､同国を代表するFPSOの1基として順調に稼働しています｡
商船三井は､新経営計画｢ﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗﾝ2019｣において､10年後の目指す姿｢相対的競争力No.1事業の集合体｣を実現するための3本柱のひとつとして｢海洋事業を中心に強み分野への経営資源の重点投入｣を掲げています｡FPSOﾁｬｰﾀｰ事業についてはこれまで出資会社の自己資本及び金融機関からのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽにより資金調達してきましたが､順調な稼働実績から引き合いが旺盛な同事業の新規受注に向けて､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾎﾞﾝﾄﾞは､資金調達の多様性を広げ資金効率を高める有効な選択肢となります｡
*Floating Production, Storage & Offloading system(浮体式海洋石油･ｶﾞｽ生産貯蔵積出設備）
稼働中の"FPSO Cidade de Mangaratiba MV24"（提供：三井海洋開発株式会社）