大塚倉庫／日本ｹﾐﾌｧと医薬品の共同物流を全国へ拡大｜物流ﾆｭｰｽ

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■大塚倉庫／日本ｹﾐﾌｧと医薬品の共同物流を全国へ拡大

大塚倉庫･日本ｹﾐﾌｧ医薬品の共同物流を全国へ拡大

2019.09.18

～医薬品の安定供給を目指して～

大塚ｸﾞﾙｰﾌﾟの医薬品等の物流を担う大塚倉庫株式会社（大阪市港区､代表取締役社長　濵長一彦､以下｢大塚倉庫｣）と医療用医薬品ﾒｰｶｰの日本ｹﾐﾌｧ株式会社（東京都千代田区､代表取締役社長　山口一城､以下｢日本ｹﾐﾌｧ｣）は､２０１７年に業務提携し､西日本ｴﾘｱにおける共同物流を実施しておりましたが､このたび提携ｴﾘｱを東日本へも拡大し､全国の共同物流を開始する運びとなりましたので､お知らせいたします｡
医薬品業界では､物流量増加による保管ｽﾍﾟｰｽや配送車の確保が厳しい中で､流通過程の品質保証水準を定めた『 GDP(※1) ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ』が発出されたことにより､輸送品質の確保と安定供給の双方に対応することが求められています｡日本ｹﾐﾌｧは､２０１７年から在庫拠点を関東１拠点から東西２拠点に分散し､西日本ｴﾘｱの物流を大塚倉庫に委託､運用を開始しており､同社の共通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ (※2)､ﾃﾞｰﾀや ITを活用した庫内ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ､配車支援ｼｽﾃﾑを活用することで､ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑの削減､ﾘｱﾙﾀｲﾑの運行状況把握､誤配の防止等､物流品質の向上に成果をあげることができました｡このような実績を踏まえ､医薬品の安定供給の体制をさらに強固なものとするため､このたび大塚倉庫への委託ｴﾘｱを拡大し､全国での共同物流を開始いたしました｡
今回の共同運用拡大について､両社の社長は次のように期待を寄せております｡大塚倉庫　代表取締役社長　濵長一彦日本ｹﾐﾌｧ様とは､２０１７年から提携を開始し､西日本での実績をご評価いただいたことが､このたび東日本の受託開始に繋がりました｡日本ｹﾐﾌｧ様に共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑに参画いただいたことにより､さらに医薬品の供給体制が強固になりました｡今後も医薬品物流の共同化を推進し､社会に貢献してまいります｡
日本ｹﾐﾌｧ　代表取締役社長　山口一城医薬品配送における深い経験とﾉｳﾊｳを持ち､かつ積極的なITの活用に取り組む大塚倉庫様との取り組みをさらに拡大できることを大変嬉しく思っています｡このﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの進展により､今後も一層高まっていく医薬品配送におけるﾚｷﾞｭﾚｰｼｮﾝへの対応やｺｽﾄに対する要求をこれまで以上に満たすことができるものと期待しています｡
※1 ：医薬品の保管･輸送に関わる国際的な適正流通基準※2 ：大塚倉庫が展開する､食品･飲料･医薬品･日用品の共同物流【会社概要】（１）大塚倉庫株式会社① 商号　大塚倉庫株式会社② 代表者　代表取締役社長　濵長一彦（はまながかずひこ）③ 本社所在地　大阪府大阪市港区石田１－３－１６④ 主な事業内容　倉庫業および運送事業⑤ 資本金　８億円⑥ 設立年月日　１９６１年（昭和３６年）１１月２２日⑦ 決算期　１２月３１日⑧ 大株主および持ち株比率　大塚ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社１００％大塚倉庫は､１９６１年に設立｡ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の製品の保管､物流を支え､さらに､ｸﾞﾙｰﾌﾟの医薬品､食品･飲料､日用品の３分野に特化した共通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを構築し､外部ﾒｰｶｰとの共同物流により､最適なﾛｼﾞｽﾃｨｸｽを提供することで､ｸﾞﾙｰﾌﾟ外売上比率は６０％にまで成長しています｡さらに､近年では､ﾃﾞｰﾀやITを活用し､庫内ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑや配車支援ｼｽﾃﾑ等を導入し､｢誰でもできる｣物流を実現しています｡（２）日本ｹﾐﾌｧ株式会社① 商号　日本ｹﾐﾌｧ株式会社② 代表者　代表取締役社長　山口一城（やまぐちかずしろ）③ 本社所在地　東京都千代田区岩本町２－２－３④ 主な事業内容　医療用医薬品･臨床検査薬の製造･販売および輸出入業健康･医療関連事業⑤ 資本金　４３億４百万円⑥ 設立年月日　１９５０年（昭和２５年）６月１６日⑦ 決算期　３月３１日日本ｹﾐﾌｧは１９５０年に創業した､医療用医薬品を中心に臨床検査薬やﾍﾙｽｹｱなどの事業に取り組む企業です｡｢ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品｣､｢高尿酸血症治療｣､｢自社開発創薬｣の３つを成長戦略として掲げ､これらの成果を国内外に展開することを目指しています｡自社開発創薬については探索研究にﾌｫｰｶｽした｢ﾍﾞﾝﾁｬｰ型創薬研究｣による画期的な新薬開発と既存薬のﾄﾞﾗｯｸﾞ･ﾘﾎﾟｼﾞｼｮﾆﾝｸﾞに取り組んでおり､近年では新薬開発において複数の有望な候補化合物を見出すことに成功しています｡