矢野経済研究所／2018年度のﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流市場規模は約1.8兆円｜物流ﾆｭｰｽ

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■矢野経済研究所／2018年度のﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流市場規模は約1.8兆円

2018年度のﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流市場規模は約1.8兆円
～通販市場の拡大と共に成長するBtoC物流～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は､ﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流市場を調査し､分野別の物流ｽｷｰﾑと動向､参入企業の動向､将来展望を明らかにした｡
ﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流市場規模推移と予測

1.市場概況
2018年度のﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流市場規模は前年度比113.7%の1兆8,300億円と推計した｡国内では､宅配便がﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流を担う大きなｲﾝﾌﾗとなっており､宅配便の取扱個数の拡大､ならびに配送単価の高騰とともに､ﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流市場規模も拡大している｡本調査では､ﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流市場を｢通信販売｣､｢ﾜﾝﾀｲﾑ型ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ（ﾋﾟｻﾞや寿司などの出前､ﾌｧﾐﾘｰﾚｽﾄﾗﾝ･ﾌｧｽﾄﾌｰﾄﾞ等の既存店舗を活用したﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業等）｣､｢定期販売型ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ（在宅配食ｻｰﾋﾞｽや生協の個配など配送先や配送頻度などがある程度決まっているﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業等）｣､｢個人間宅配｣の4分野としている｡このうち､通信販売分野が市場全体の概ね半数の割合を占めている｡
2.注目ﾄﾋﾟｯｸ
ｼｪｱﾘﾝｸﾞﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰｻｰﾋﾞｽの登場
ｼｪｱﾘﾝｸﾞﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰｻｰﾋﾞｽとは､様々な外食店舗から消費者までの料理のﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰを代行して担うｻｰﾋﾞｽをさす｡外食店事業者は､同ｻｰﾋﾞｽを利用することでｼｪｱﾘﾝｸﾞﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰｻｰﾋﾞｽ事業者のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑに店舗名を掲載することができ､新たな販路の拡大にも繋がる｡また､自社でﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰを行う初期投資ｺｽﾄや管理運営ｺｽﾄの負担がないというﾒﾘｯﾄもある｡こうしたことから､これまでﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業を展開していなかった中小外食ﾁｪｰﾝの利用が多く､更にﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業を展開している大手外食ﾁｪｰﾝでも自社だけでは対応しきれない地域の店舗などでも活用されている｡なおｼｪｱﾘﾝｸﾞﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰｻｰﾋﾞｽは本調査におけるﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流市場規模には含まれていない｡
3.将来展望
2020年度のﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流市場規模は2兆300億円を予測する｡ﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流市場は市場全体の半数を占める通信販売が拡大傾向と見られることから､これに牽引されるかたちで今後も堅調に推移すると予測する｡その一方､通販市場の荷物量はいずれﾋﾟｰｸを迎える可能性があること､また配送を担う人員不足やﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足に対する根本的な解決策がないことが課題である｡今後はIoT･AI･ﾛﾎﾞｯﾄ（ﾄﾞﾛｰﾝ等）を活用した新しいｱﾌﾟﾛｰﾁで物流を構築する新規参入事業者が登場することでこうした課題が解決に向かえば､市場は更に活性化していくと考える｡
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調査要綱

1.調査期間： 2019年1月～6月2.調査対象： BtoC物流に関わる事業者､管轄省庁等3.調査方法：当社専門研究員による直接面談､電話によるﾋｱﾘﾝｸﾞ､ならびに文献調査併用

＜ﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流市場とは＞
本調査におけるﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流市場とは､一般消費者と物流の最終拠点を結ぶ事業者から一般消費者個人（BtoC）､一般消費者個人から同個人（CtoC）における配送ｻｰﾋﾞｽと定義する｡主に､①通信販売､②ﾜﾝﾀｲﾑ型ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ（ﾋﾟｻﾞや寿司などの出前､ﾌｧﾐﾘｰﾚｽﾄﾗﾝ･ﾌｧｽﾄﾌｰﾄﾞ等の既存店舗を活用したﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業等）､③定期販売型ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ（在宅配食ｻｰﾋﾞｽや生協の個配など配送先や配送頻度などがある程度決まっているﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業等）､④個人間宅配の4分野を対象とし､市場規模は配送料及び配送関連ｻｰﾋﾞｽを含む金額ﾍﾞｰｽで算出している｡なお､事業者間（BtoB）向けのﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流（施設や店舗向け配送など）､及び引越しｻｰﾋﾞｽは対象外とする｡

＜市場に含まれる商品･ｻｰﾋﾞｽ＞
通販､ﾜﾝﾀｲﾑ型ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業､宅配便､定期販売型ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業､ｼｪｱﾘﾝｸﾞﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ､地域支援ｻｰﾋﾞｽ､宅配ﾎﾞｯｸｽ､置き配

出典資料について

資料名
2019年版ﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙ物流市場の実態と展望
発刊日
2019年06月28日
体裁
A4 179ﾍﾟｰｼﾞ
定価
150,000円（税別）