日本郵便／地方公共団体事務の包括受託の開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵便／地方公共団体事務の包括受託の開始

地方公共団体事務の包括受託の開始

日本郵便株式会社（東京都千代田区､代表取締役社長横山邦男／以下｢日本郵便｣）は､長野県泰阜村やすおかむら（村長横前明）の支所業務を包括的に受託します｡
1 概要
この度､全国初の取り組みとして､長野県泰阜村の地方公共団体事務の包括受託を開始します｡地方公共団体事務の包括受託とは､郵便局で従来から実施している公的証明書の交付に加えて､国民年金関係の受付等の地方公共団体事務も受託し､郵便局でより多くの行政ｻｰﾋﾞｽの受付を行うことで､地域住民の皆さまの利便性の維持･拡大を図るものです｡日本郵便は､地域と共生する会社であり続けることを社会的使命としており､地方公共団体事務の包括受託により､市区町村との連携をさらに深めると共に､郵便局ﾈｯﾄﾜｰｸを維持･強化し､より地域の皆さまのお役に立てるよう取り組んでまいります｡
2 実施内容等
（1）実施郵便局温田郵便局（〒399-1801 長野県下伊那郡泰阜村 8372-1）
（2）実施業務･公的証明書の交付､国民年金関係の受付等の行政事務･凍結防止剤（塩化ｶﾙｼｳﾑ）の在庫管理等､上記以外の事務
3 開始日 2019 年 7 月 29 日（月）
※ 2019 年 8 月 1 日（木）に温田郵便局前においてｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞｾﾚﾓﾆｰを実施します｡
（参考）全国 164 の市区町村から 588 の郵便局が､地方公共団体事務のうち住民票の写し等の公的証明書交付事務を受託しています｡（2019 年 3 月末現在）