日立物流／日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞの子会社ﾊﾟﾚﾈｯﾄの株式７０％を日立物流に譲渡｜物流ﾆｭｰｽ

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■日立物流／日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞの子会社ﾊﾟﾚﾈｯﾄの株式７０％を日立物流に譲渡

日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞによる子会社株式の譲渡と日立物流による取得に関するお知らせ

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株式会社日立物流(執行役社長：中谷康夫／以下､日立物流)と日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社(ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ&CEO：ﾌﾞﾘｽ･ｺｯﾎ／以下､日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞ)は､このたび､日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞの連結子会社で､荷役用資材(ﾊﾟﾚｯﾄ)の開発､販売および賃貸業などを展開するﾊﾟﾚﾈｯﾄ株式会社(取締役社長：田中新吾／以下､ﾊﾟﾚﾈｯﾄ)の発行済み株式の70％を､日立物流に譲渡する株式譲渡契約を締結しました｡日立物流ｸﾞﾙｰﾌﾟは､中期経営計画(LOGISTEED2021)における重点施策である新たな成長機会獲得に向けた取り組みとして､本株式を取得します｡一方､日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞは､さらに選択と集中による事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ再編を加速し､ﾊﾟﾜｰﾄﾚｲﾝｼｽﾃﾑやｼｬｼｰｼｽﾃﾑ､安全ｼｽﾃﾑなどのｺｱ事業を強化します｡ﾊﾟﾚﾈｯﾄは､物流現場で使用されている荷役用ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製ﾊﾟﾚｯﾄのﾚﾝﾀﾙ業を中核として事業展開をおこなっています｡ﾊﾟﾚｯﾄﾚﾝﾀﾙの対象ﾕｰｻﾞｰとなる製造業者などでは､生産量に応じてﾊﾟﾚｯﾄ使用のﾆｰｽﾞが変動する中で､必要に応じてﾊﾟﾚｯﾄを効率的に使用できるﾚﾝﾀﾙの利便性を背景に､ﾊﾟﾚｯﾄﾚﾝﾀﾙの利用が増加しています｡このようなﾊﾟﾚｯﾄﾚﾝﾀﾙの市場において､さらにﾊﾟﾚﾈｯﾄは独自のﾊﾟﾚｯﾄﾚﾝﾀﾙｼｽﾃﾑをﾕｰｻﾞｰに提供することで､同業他社との差別化を図っています｡具体的には､製造業のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにおいて､二次以下のｻﾌﾟﾗｲﾔｰから一次ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ､さらに完成品組み立てﾒｰｶｰへと製造品が流れる工程で､ﾊﾟﾚｯﾄをﾘﾚｰ方式で循環させるRRS(ﾊﾟﾚｯﾄﾚﾝﾀﾙﾘﾚｰｼｽﾃﾑ)を提供しています｡これによりﾊﾟﾚﾈｯﾄは､製造業者で通常発生するﾊﾟﾚｯﾄの回収や管理の手間を省き､効率的な生産物流の仕組みを構築しており､今後もこの独自ｼｽﾃﾑの優位性から､同社の事業規模拡大が見込まれています｡現在､ﾊﾟﾚﾈｯﾄが係る物流業界では､顧客ごとのﾆｰｽﾞに沿って､調達から生産､販売､流通､ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽまでのﾄｰﾀﾙｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにおける物流業務を統合管理し､全体最適によって物流効率やｻｰﾋﾞｽ水準の向上を図っていくことが求められています｡このような事業環境において物流企業は､より競争優位性のあるｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑや先進的な情報ｼｽﾃﾑを保有する事業ﾊﾟｰﾄﾅｰとの協業を通じ､ﾄｰﾀﾙ物流ｻｰﾋﾞｽとして再構成していくことが､持続的成長に不可欠な事業戦略となっています｡そこで､日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞは､ﾊﾟﾚﾈｯﾄとの間でﾊﾟﾚｯﾄﾚﾝﾀﾙ事業の成長戦略の観点で協議をおこない､物流事業において蓄積された豊富なﾉｳﾊｳやｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ力に加え､広範な物流ｲﾝﾌﾗやﾃｸﾉﾛｼﾞｰを有し､顧客に最適なｼｽﾃﾑ物流ｿﾘｭｰｼｮﾝを提供している日立物流をﾊﾟﾚﾈｯﾄの株式譲渡先として選定することにしました｡これにより､ﾊﾟﾚﾈｯﾄは日立物流が保有する潤沢なﾘｿｰｽや顧客基盤を活用し､さらなる成長､発展を図ることができます｡また日立物流としては､独自ﾘﾚｰ型のﾊﾟﾚｯﾄﾚﾝﾀﾙｼｽﾃﾑに強みを持つﾊﾟﾚﾈｯﾄが新たにｸﾞﾙｰﾌﾟに加わることで､物流機材の調達管理を含めたｼｪｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの構築や､SSCV※の車両動態管理との組み合わせにより､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの可視化を図り､輸送ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの強化･拡充をめざします｡※SSCV：Smart ＆ Safety Connected Vehicleの略日立物流ｸﾞﾙｰﾌﾟは､今後も最も選ばれるｿﾘｭｰｼｮﾝﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞをめざし､ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｾﾌﾟﾄ『LOGISTEED(ﾛｼﾞｽﾃｨｰﾄﾞ)』のもと､ｺｱ領域を強化するとともに事業･業界を超えた協創領域の拡大を図り新たなｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを実現していきます｡日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞは､今後も環境負荷低減や交通事故撲滅､運転負担解消などの社会的課題の解決に取り組むとともに､日立製作所との技術革新のｼﾅｼﾞｰを通じて､持続可能な社会の実現と人々のQoL(ｸｵﾘﾃｨ･ｵﾌﾞ･ﾗｲﾌ)の向上を図っていきます｡

１．会社概要

対象会社の概要はこちらをご覧ください｡

2. 株式譲渡前後の所有株式状況

株式譲渡前
日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞ70%､日立物流 0％(日立物流ｸﾞﾙｰﾌﾟ15%)､三菱商事株式会社15%

株式譲渡後
日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞ 0%､日立物流 70％(日立物流ｸﾞﾙｰﾌﾟ85%)､三菱商事株式会社15%

3. 日程

株式譲渡契約締結日
2019年6月27日

本取引完了日
2019年8月(予定)