JLL／東京圏の空室率は前期比横ばい､前年同期比1.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下の4.1%（2019年第1四半期東京ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ市場）｜物流ﾆｭｰｽ

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■JLL／東京圏の空室率は前期比横ばい､前年同期比1.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下の4.1%（2019年第1四半期東京ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ市場）

2019年第1四半期東京ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ市場
東京圏の空室率は前期比横ばい､前年同期比1.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下の4.1%

東京 2019年5月16日 - 総合不動産ｻｰﾋﾞｽ大手JLL（本社: 東京都千代田区､代表取締役社長: 河西利信）は､東京圏※1のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ市場2019年第1四半期の動向をまとめました｡

空室率東京圏の空室率は4.1%､前期比横ばい､前年同期比1.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下となった｡東京ﾍﾞｲｴﾘｱ※2の空室率は0.0%と前期比･前年同期比ともに横ばい､内陸ｴﾘｱ※3も空室率が6.3%と前期比横ばい､前年同期比2.1ﾎﾟｲﾝﾄの低下となった｡今期は新規供給と空室消化が均衡した結果､空室率は横ばいとなった｡賃料東京圏の賃料※4は月額坪当たり4,251円､前期比0.8%上昇､前年同期比1.5％上昇となった｡東京圏における新規供給の賃料水準が賃料上昇を牽引した｡東京ﾍﾞｲｴﾘｱは前期比0.8%上昇､前年同期比3.0%上昇､内陸ｴﾘｱは前期比0.8%上昇､前年同期比1.4%上昇となった｡｢ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ? ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｸﾛｯｸ※5｣をみると､東京圏の賃料は引き続き｢賃料上昇の減速｣ﾌｪｰｽﾞを維持しています｡図表：2019年第1四半期ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ? ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｸﾛｯｸ

見通し賃貸市場は､大量の供給が予定されているが､土地価格の上昇及び建築ｺｽﾄの上昇を反映して､賃料は上昇傾向で推移する見通し｡【補足】※1　東京圏（東京都､神奈川県､千葉県､埼玉県､茨城県の一部）の新型物流施設※2　東京ﾍﾞｲｴﾘｱ：東京都､神奈川県､千葉県の東京湾に近い物流ｴﾘｱ（大田区､江東区､横浜､市川など）※3　東京内陸ｴﾘｱ：東京圏のうち､東京ﾍﾞｲｴﾘｱ以外の内陸物流ｴﾘｱ（八王子､厚木､柏､川島など）※4　月額坪あたりの賃料､共益費込※5?? 世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて"見える化"したJLL独自の市場分析ﾂｰﾙで､四半期ごとに発表JLLについてJLL（ﾆｭｰﾖｰｸ証券取引所上場：JLL）は､不動産に関わるすべてのｻｰﾋﾞｽをｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに提供する総合不動産ｻｰﾋﾞｽ会社です｡JLLは不動産市場を再考し､皆様のｱﾝﾋﾞｼｮﾝ実現を支援する不動産の機会やｽﾍﾟｰｽを提供するとともに､お客様､人､ｺﾐｭﾆﾃｨにとってよりよい明日を築くことを目指します｡ﾌｫｰﾁｭﾝ500に選出されているJLLは､2019年3月31日現在､世界80ヵ国で展開､従業員約91,000名を擁し､売上高は163億米ﾄﾞﾙです｡JLLは､ｼﾞｮｰﾝｽﾞﾗﾝｸﾞﾗｻｰﾙｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞの企業呼称及び登録商標です｡http://www.jll.com