近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／経常利益は前年比１５％増（2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／経常利益は前年比１５％増（2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
2019年３月期 592,009 7.0 　　20,797 18.5　 19,939 15.0 　9,857 40.8
2018年３月期 553,197 16.6　 17,551 34.2 　　17,345 33.1　 7,002 56.1
(注) 包括利益 2019年３月期 5,547百万円( △3.1％) 2018年３月期 5,724百万円( ―％
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下｢当期｣という｡）における世界経済は､米国では拡大基調が続きましたが､欧州ではﾕｰﾛ圏を中心に鈍化傾向となり､中国でも生産や個人消費の伸びが低下するなど減速基調が見られました｡我が国経済は､これまで緩やかな回復が続いてきましたが､輸出や生産に弱さが見られはじめました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが主に関わる国際物流市場では､増勢に鈍化が見られるものの､航空及び海上貨物輸送ともに総じて堅調に推移しました｡このような状況の中､当期の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の取扱物量につきましては､航空貨物輸送は輸出重量で600千ﾄﾝ（前期比3.6％増）､輸入件数で1,340千件（同0.9％増）となり､海上貨物輸送は輸出容積で700千TEU（同8.0% 増）､輸入件数で287千件（同3.4％増）となりました｡また､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､主に東ｱｼﾞｱでの取扱いが増加し､全体として順調に推移しました｡各ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､以下のとおりであります｡
＜日本＞
航空貨物は､輸出では自動車関連品や半導体関連品の堅調な荷動きにより､取扱重量は160千ﾄﾝ（前期比4.6％増）となり､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に取扱いが増加し､取扱件数は364千件（同1.0％増）となりました｡海上貨物は､輸出では機械及び設備関連で取扱いが増加し､取扱容積で149千TEU（前期比2.4％増）､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が堅調に推移し､取扱件数で115千件（同0.8％増）となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品やﾍﾙｽｹｱ関連品で取扱いが増加しました｡この結果､国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は145,669 百万円（前期比14.0％増）となりましたが､直接原価率が上昇したことやｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ体制強化にかかる費用の計上もあり､営業利益は5,777百万円（同6.7％減）となりました｡
＜米州＞
航空貨物は､輸出ではﾍﾙｽｹｱ関連品やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に順調な荷動きが見られ､取扱重量は 111千ﾄﾝ（前期比8.3％増）となり､輸入では機械関連品やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品で取扱いが増加し､取扱件数は134千件（同7.4％増）となりました｡海上貨物は､輸出では航空機関連品が増加し､取扱容積で48千TEU（前期比 4.6％増）､輸入では機械関連品や建材等で順調な荷動きとなり､取扱件数で37千件（同10.9％増）となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､米国､ｶﾅﾀﾞでの取扱いが増加しました｡この結果､米州全体の営業収入は61,534百万円（前期比15.6％増）となりましたが､直接原価率が上昇したことが影響し､営業利益は3,391百万円（同5.3％減）となりました｡なお､１米ﾄﾞﾙ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当期が110.91円､前期が110.85円であります｡
＜欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ＞
航空貨物は､輸出ではﾍﾙｽｹｱ関連品を中心に取扱いが拡大し､取扱重量は67千ﾄﾝ（前期比6.9％増）となり､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品や自動車関連品が増加し､取扱件数は131千件（同7.9％増）となりました｡海上貨物は､輸出では機械関連品や自動車関連品の取扱いが減少し､取扱容積は18千TEU（前期比7.2％減）となりましたが､輸入では機械関連品やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が増加し､取扱件数は16千件（同6.7％増）となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､主にﾛｼｱで取扱いが増加しました｡この結果､欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ全体の営業収入は41,934百万円（前期比8.5％増）､営業利益は収支改善が進捗し1,402百万円（同124.8％増）となりました｡なお､１ﾕｰﾛ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当期が128.41円､前期が129.70円であります｡
＜東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ＞
航空貨物は､輸出ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に堅調な荷動きとなり､取扱重量は150千ﾄﾝ（前期比3.0 ％増）となりましたが､輸入では期後半から減速感が見られはじめ､取扱件数は488千件（同2.0％減）となりました｡海上貨物は､輸出では自動車関連品やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品で取扱いが増加し､取扱容積で227千TEU（前期比14.2％増）となり､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品の堅調な荷動きにより､取扱件数で62千件（同2.4％増）となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､中国､韓国､台湾で取扱いが増加しました｡この結果､東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ全体の営業収入は101,531百万円（前期比5.6％増）となりましたが､直接原価率が上昇したことが影響し､営業利益は5,193百万円（同7.8％減）となりました｡
＜東南ｱｼﾞｱ＞
航空貨物は､輸出ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品等で出荷が減少し､取扱重量は110千ﾄﾝ（前期比3.3％減）となり､輸入でも全体的に活況感が見られず､取扱件数は221千件（同0.2％減）となりました｡海上貨物は､輸出では自動車関連品やﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ等で活発な荷動きとなり､取扱容積で166千TEU（前期比 17.0％増）､輸入でもｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品や自動車関連品等で取扱いが増加し､取扱件数で55千件（同4.7％増）となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､ｲﾝﾄﾞ､ﾀｲで取扱いが増加しました｡この結果､東南ｱｼﾞｱ全体の営業収入は57,966百万円（前期比5.9％増）となりましたが､直接原価率が上昇したことが影響し､営業利益は2,661百万円（同18.3％減）となりました｡
＜APLL＞
自動車関連の物流ｻｰﾋﾞｽは､主に北米で取扱いが拡大し､加えてｲﾝﾄﾞにおける完成車の輸送も順調に推移しました｡ﾘﾃｰﾙ関連の物流ｻｰﾋﾞｽにつきましても､主要顧客を中心にﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ｻｰﾋﾞｽでの取扱いが順調に推移し､消費財及びその他の産業品目についても堅調な取扱いが続きました｡この結果､APLL全体の営業収入は196,923百万円（前期比1.1％増）となり､営業利益については販売管理費の抑制など営業利益率の改善に努めたことにより8,517百万円（同104.8％増）の営業利益を確保しました｡なお､APLL 買収に係るのれん等の償却等を当ｾｸﾞﾒﾝﾄに含めた結果､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は2,203百万円となりました（前期は 1,986百万円の営業損失）｡なお､１米ﾄﾞﾙ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当期は110.43円､前期が112.19円であります（APLLは12月決算のため､１月から12月の期中平均ﾚｰﾄを適用）｡
以上のとおり､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは一体となってｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで事業を推進してまいりました結果､当期の営業収入は 592,009百万円（前期比7.0％増）､営業利益は20,797百万円（同18.5％増）､経常利益は19,939百万円（同15.0％増）､親会社株主に帰属する当期純利益は9,857百万円（同40.8％増）となりました｡
（略）