上組／経常利益は前年比２･５％増（2019年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■上組／経常利益は前年比２･５％増（2019年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2019年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
2019年3月期 274,893 5.2 　23,332 1.5 　25,235 2.5 　18,388 2.7
2018年3月期 261,420 6.2 　22,980 1.9 　24,630 2.5 　17,902 9.3
（注）包括利益 2019年3月期　　17,195百万円（△6.5％） 2018年3月期　　18,393百万円（△0.2％）
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境は､世界経済､国内経済ともに緩やかな回復基調が継続しているものの､米中における通商問題の影響や､英国におけるＥＵ離脱問題の長期化､また国内においても電子部品などの鉱工業生産や輸出の一部に成長の鈍化がみられるなど､景気の先行きは不透明な状況となっております｡物流業界におきましては､輸出入貨物の動きは依然として堅調ではあるものの､受注競争の激化や物流形態の多様化､労働力確保に伴うｺｽﾄの増加など､経営環境は厳しい状態が継続しました｡このような状況下にあって当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､海外においてｱﾗﾌﾞ首長国連邦と米国に新たに現地法人を設立し､ﾐｬﾝﾏｰにおけるﾀｰﾐﾅﾙ運営の参画､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱでの倉庫の増設､また､国内においても名古屋港に複合倉庫を建設するなど､国内外における物流ﾈｯﾄﾜｰｸの強化を図り､多様化する物流ﾆｰｽﾞを取り込んだ｢上組ﾃﾞｻﾞｲﾝ物流｣を推し進めてまいりました｡この結果､当連結会計年度における営業収益は､中国向け自動車の取扱いが増加したことに加え､ｺﾝﾃﾅ及び飼料原料などの取扱いが増加したことにより､前連結会計年度に比べて5.2％増収の2,748億93百万円となりました｡利益面におきましては､人件費や外注費が増加となりましたが､営業利益は前連結会計年度に比べて1.5％増益の233億 32百万円､経常利益は前連結会計年度に比べて2.5％増益の252億35百万円､親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて2.7％増益の183億88百万円となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の事業の状況は次のとおりであります｡
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては､自動車やｺﾝﾃﾅ及び飼料原料の取扱い量が増加したことなどにより､港湾運送関連及び倉庫保管事業が堅調に推移したため､国内物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて2.3％増収の 2,262億41百万円となりましたが､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は人件費や外注費の増加により1.8％減益の208億円となりました｡
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては､海外ﾌﾟﾗﾝﾄ貨物のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ輸送が減少となったものの､海外連結子会社の増加の影響により､国際物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて6.4％増収の341億90百万円となりましたが､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は輸送ｺｽﾄの増加などにより17.8％減益の12億29百万円となりました｡
［その他］
その他の事業におきましては､国内におけるﾌﾟﾗﾝﾄ施設の更新工事などによる重量貨物の運搬据付及び建設機工事業が増加したことに加え､物品販売事業､再生ｴﾈﾙｷﾞｰ事業が堅調に推移したことなどにより､その他の事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて39.1％増収の289億85百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担が前連結会計年度はありましたが当期はなくなり､大幅な増益の12億96百万円となりました｡
（略）