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■名古屋鉄道/運送事業の営業利益は前年比4・9%増(2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) |
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 2019年3月期 622,567 2.9 49,455 5.3 51,599 6.2 30,457 6.2 2018年3月期 604,804 0.9 46,976 6.3 48,566 5.3 28,691 22.4 (注)包括利益 2019年3月期 27,802百万円 (△28.7%) 2018年3月期 38,997百万円 (20.1%) (略) (1)当期の経営成績の概況 当期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設 備投資や個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。 このような状況のもと、当社グループでは、各事業部門において積極的な営業活動に努めた結果、当期の営業収 益は、流通事業や運送事業などでの増収により622,567百万円(前期比2.9%増)となりました。営業利益は、燃料 費が増加したものの、増収により49,455百万円(前期比5.3%増)となりました。経常利益は、営業増益に加え、支 払利息の減少などにより営業外損益が改善し51,599百万円(前期比6.2%増)となりました。親会社株主に帰属する 当期純利益は、固定資産売却損の増加などにより特別損益が悪化したものの、経常増益により30,457百万円(前期 比6.2%増)となりました。 セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。 なお、当期より、新たなグループ中期経営計画「BUILD UP 2020」の策定に合わせ、従来「その他の 事業」に含まれていた事業のうち、今後の成長分野として注力していく「航空関連サービス事業」を新たな報告セ グメントとして設けております。また、同計画の中で重点テーマにも掲げている「不動産マネジメント事業の強 化」を一層進めていくため、「その他の事業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を「不動産事業」に含 めております。 以下の当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (略) A運送事業 〔主な取組み〕 トラック事業では、名鉄運輸鰍ヘ、資本業務提携を結んでいる日本通運鰍ニの連携において、共同配送や施設共 同利用をグループ会社とともに全国で進めました。また、集配用車両としてEVトラックを新たに導入するなど、 環境負荷の軽減にも取組みました。 海運事業では、太平洋フェリー鰍ヘ、新船「きたかみ」を就航させ、客室の個室化やバリアフリー化を進めるな ど、快適性の向上を図りました。 〔経営成績〕 運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に136,863百万円(前期比3.5%増)となり、 営業利益は、燃料費や人件費が増加したものの、増収により5,968百万円(前期比4.9%増)となりました。 (略) |
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