CBRE／首都圏の新規需要は過去最高､近畿圏の空室率も10％割れ（2019年第1四半期）｜物流ﾆｭｰｽ

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■CBRE／首都圏の新規需要は過去最高､近畿圏の空室率も10％割れ（2019年第1四半期）

首都圏の新規需要は過去最高､近畿圏の空室率も10％割れ

今期（Q1）の首都圏大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設（LMT）の空室率は4.9％と､前期（Q4）の4.8％からわずかな上昇にとどまった｡今期の新規供給が四半期ﾍﾞｰｽで過去最高の203,000坪となったことに伴い､新規需要も189,000坪と過去最高を記録したことは､活発なﾏｰｹｯﾄ状況を表している｡
圏央道ｴﾘｱの空室率改善も注目点のひとつだ｡直近の最高値21.2％（2018年Q3）から2四半期で一気に9.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下し､12.2％となった｡
今期も前期に続いて首都圏の全4ｴﾘｱで実質賃料が上昇､首都圏全体では対前期比+0.2％の4,160円／坪となった｡むこう2四半期間でさらに1.0%上昇する見通し｡これは､好立地の物件でﾃﾅﾝﾄ決定時期が早まる傾向にあり､賃料水準を押し上げると考えられるため｡
近畿圏LMTの空室率は9.1％で､前期13.0％から3.9ﾎﾟｲﾝﾄの低下となった｡近畿圏の空室率が10％を下回るのは2016年Q3の6.9％以来｡前期に上昇に転じた実質賃料は､今期も3,570円／坪と1.1％上昇した｡
空室率の低下を受けて､近畿圏の市況観は大きく改善した｡まとまった面積を求める企業にとって､物件の選択肢が少なくなってきており､今後竣工する物件のﾃﾅﾝﾄ決定ﾍﾟｰｽが速まっている｡
中部圏LMTの空室率は対前期比3.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の8.1％となりました｡2018年Q1以来1年ぶりの新規供給が空室を残して竣工したことが一因ですが､引き合いは順調です｡
空室率は上昇したものの､中部圏LMTの実質賃料は0.6％上昇し､3,570円／坪となった｡中心部の新規竣工物件に加えて､物流適地での根強い物件不足感が平均賃料を押し上げている｡