川崎汽船／４８９億３３００万円の経常損失を計上（2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎汽船／４８９億３３００万円の経常損失を計上（2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2019年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
2019年３月期 836,731 △28.0　 △24,736 －　 △48,933 －　△111,188 －
2018年３月期 1,162,025 12.8 　7,219 －　　　1,962 －　　10,384 －
（注）包括利益 2019年３月期 △110,217百万円（－％） 2018年３月期 589百万円（－％）
（略）
（1）当期の経営成績の概況
ｲ．当期の経営成績（略）
当期の連結売上高は8,367億31百万円（前期比3,252億93百万円の減少）､営業損失は247億36百万円（前期は72億19百万円の営業利益）､経常損失は489億33百万円（前期は19億62百万円の経常利益）､親会社株主に帰属する当期純損失は1,111億88百万円（前期は103億84百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績概況は次のとおりです｡なお､当連結会計年度から､報告ｾｸﾞﾒﾝﾄとして記載する事業ｾｸﾞﾒﾝﾄを変更しており､当連結会計年度の比較･分析は､変更後の区分に基づいています｡
（略）
① ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｾｸﾞﾒﾝﾄ
［ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業］
大型船市況は､中国の鉄鉱石需要に支えられ､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ出し鉄鉱石の荷動きが堅調に推移したことにより､上期に主要５航路平均ﾚｰﾄが日額２万米ﾄﾞﾙ台に浮上する場面も見られましたが､下期に入り豪州で発生した貨物列車脱線事故や､ﾌﾞﾗｼﾞﾙで発生したﾀﾞﾑ決壊事故など､市場心理を冷やす事象が重なったことで急激に失速し､低調に推移しました｡中･小型船市況は､大型船市況の下落や中国の冬季石炭輸入制限の影響を受けて一時大きく軟化する場面も見られましたが､南米出し穀物やｲﾝﾄﾞ向け石炭の荷動きが活況を呈し､総じて回復基調で推移しました｡このような状況下､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業全体では､運航ｺｽﾄの削減､配船の効率化に努めました｡以上の結果､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では前期比で増収となり黒字に転換しました｡（略）
②ｴﾈﾙｷﾞｰ資源ｾｸﾞﾒﾝﾄ
[ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業（液化天然ｶﾞｽ輸送船事業･油槽船事業･電力炭船事業）］
LNG船､大型原油船､LPG船､電力炭船ともに､中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し､ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業全体では､前期比で増収増益となりました｡ [海洋資源開発事業（ｴﾈﾙｷﾞｰ関連開発事業･ｵﾌｼｮｱ支援船事業）] ﾄﾞﾘﾙｼｯﾌﾟ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油･ｶﾞｽ生産貯蔵積出設備）は順調に稼働し､長期安定収益の確保に貢献しましたが､ｵﾌｼｮｱ支援船事業においては､船腹の需給ﾊﾞﾗﾝｽの改善が進まず､軟調な市況が継続しました｡このため､海洋資源開発事業全体では､前期比で増収となりましたが､損失を計上しました｡以上の結果､ｴﾈﾙｷﾞｰ資源ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前期比で増収増益となりました｡（略）
③ 製品物流ｾｸﾞﾒﾝﾄ
[自動車船事業]
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの輸送台数は､国内における自然災害による一時的な出荷減少､南米など一部地域での販売減少､欧州域内の新排ｶﾞｽ･燃費規制導入による販売減少などの影響があったものの､欧米向けの漸増傾向が継続したことや新規契約貨の出荷好調により､前期比で増加しました｡一方で､燃料費上昇､運航効率の悪化等により､自動車船事業全体では前期比で減収となり､損失を計上しました｡
[物流事業]
国内物流においては､第２四半期に発生した自然災害等により一時的に稼働率が低下しましたが､曳船､海陸一貫輸送､倉庫事業を中心に堅調に推移したことで､増収増益となりました｡国際物流では､航空貨物輸送において半導体関連の荷動きが好調であったこと､eｺﾏｰｽ関連貨物の需要が拡大したこと等が収益に貢献しました｡一方で､ｺﾝﾃﾅ船事業統合後の物流事業強化に伴うｺｽﾄ増加があったため､物流事業全体では､前期比で増収となりましたが､減益となりました｡
[近海･内航事業]
近海事業においては､石灰石やﾊﾞｲｵﾏｽ燃料を中心に輸送量は堅調に推移し､市況も改善しました｡内航事業においては､新造大型船投入による積載ｽﾍﾟｰｽ拡大効果や自然災害時における代替輸送需要もあり航海数が増加しました｡これらにより､近海･内航事業全体では前期比で増収となりましたが､内航船における修繕費や新造船の償却費の増加等により減益となりました｡
[ｺﾝﾃﾅ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下､ONE社）の業績は､上期では営業開始直後に発生したｻｰﾋﾞｽの混乱による積高･消席率の落ち込みの影響を大きく受けました｡第３四半期以降､混乱はほぼ収束し､また､運賃市況は堅調な荷動きが継続したことから特に北米往航運賃が底堅く推移しました｡第４四半期では中国の旧正月による荷量の落ち込みが見られましたが､ONE社では需要に合わせた柔軟な減便の実施を行うなど､引き続き収益性改善に向けた取り組みを行いました｡以上の結果､製品物流ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前期比で減収となり､損失を計上しました｡
④ その他
その他には､船舶管理業､旅行代理店業､不動産賃貸･管理業等が含まれており､当期の業績は前期比で減収減益となりました｡
ﾛ．今後の見通し
次期の業績につきましては､売上高7,600億円､営業利益60億円､経常利益50億円､親会社株主に帰属する当期純利益110億円を見込んでいます｡
（略）
ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業では､海上輸送需要の緩やかな増加､新たな環境規制施行に伴う解撤船の増加による船腹需給ﾊﾞﾗﾝｽの改善が期待され､大型船を中心に上下動はありますが総じて市況は改善へ向かうと見込まれます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは引き続き運航効率の改善とｺｽﾄ削減等の収支改善策に取り組むと共に､強みを生かした長期契約の拡充を図ることで､安定収益拡充に努めます｡ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業では､LNG船､大型原油船､LPG船､電力炭船ともに､中長期契約の輸送契約のもとで安定収益の確保に努めます｡自動車船事業では､世界主要国自動車販売市場は､米国の関税問題や英国のEU離脱などの要因による不透明感が増しており､海上輸送需要の落ち込みによるﾘｽｸが懸念されます｡また､自動車ﾒｰｶｰ各社の生産拠点は｢地産地消｣に加えて｢適地量産｣の流れが進展し､さらに自動車のEV化やｼｪｱﾘﾝｸﾞの動きが加わることで､輸送需要は多様化していくものと見られます｡一方で､18年度後半より進める航路再編による配船･運航効率の向上により､19年度は収益の確保を見込みます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは引き続きﾄﾚｰﾄﾞ構造の変化や複雑化にﾀｲﾑﾘｰかつ柔軟に対応した船隊整備､配船ｻｰﾋﾞｽの合理化を適切に進めてまいります｡物流事業では､国内物流においては曳船､海陸一貫輸送､倉庫事業が､国際物流においては半導体･eｺﾏｰｽ関連の荷動きが､引き続き堅調に推移し､収益に貢献することを見込んでいます｡ｺﾝﾃﾅ船事業では､ONE社は米中貿易摩擦や欧州経済の動向､中国環境規制の復航荷動きへの影響等､外部環境不透明要素はあるものの､ｻｰﾋﾞｽ品質の向上､競争力の強化､積高･消席率の改善を継続することにより､大幅な収支改善を見込みます｡