ＳＧﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比１５･３％増（2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＳＧﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比１５･３％増（2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2019年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益
2019年３月期 1,118,094 7.0 　　70,359 12.2 　74,766 15.3 　　43,465 20.7
2018年３月期 1,045,032 12.3　 62,709 26.8 　　64,870 26.7 　36,021 26.6
（注）包括利益 2019年３月期 50,567百万円（15.0％） 2018年３月期 43,954百万円（42.0％）
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は､海外経済が着実な成長を続けるもとで､極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に景気の拡大が続きました｡物流業界におきましては､ｅｺﾏｰｽ市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のﾆｰｽﾞが高まる中､少子高齢化が進行し､労働需給が一段と逼迫しております｡また､長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､中期経営計画｢First Stage 2018｣（2017年３月期から2019年３月期）の最終年度として､ｸﾞﾙｰﾌﾟ横断の先進的ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ｢ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）｣（以下｢ＧＯＡＬ｣という）を基軸としたｿﾘｭｰｼｮﾝの強化､輸送ﾈｯﾄﾜｰｸの強化及び働き方改革による労働環境の向上に注力してまいりました｡また､株式会社日立物流との資本業務提携のもと､営業連携による提案力強化及び事業拡大を推進してまいりました｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの中核事業であるﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業におきましては､継続的な適正運賃収受の取組み､｢ＧＯＡＬ｣による営業の推進､及び宅配便以外の付加価値を提供するｿﾘｭｰｼｮﾝ｢ＴＭＳ（Transportation Management System）｣（以下｢ＴＭＳ｣という）の強化を図ってまいりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業におきましては､物流現場の効率化やﾌﾚｲﾄﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞの物量増加により､好調に推移いたしました｡不動産事業におきましては､所有する不動産を信託受益権化し継続的に売却したほか､新たな物流施設への投資を実施いたしました｡その他の事業におきましては､ｸﾞﾙｰﾌﾟ人材の品質向上･生産性向上に重点的に取り組みました｡この結果､当連結会計年度の業績は､営業収益１兆1,180億94百万円（前期比7.0％増）､営業利益703億59百万円（同12.2％増）､経常利益747億66百万円（同15.3％増）､親会社株主に帰属する当期純利益434億65百万円（同 20.7％増）となりました｡なお､前連結会計年度において決算日を３月20日から３月31日に変更するとともに､全ての連結子会社について､決算日又は仮決算日を本変更後の連結決算日に統一いたしました｡
（略）
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､次のとおりであります｡
･ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業（略）
ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業におきましては､継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え､取扱個数の増加､｢ＧＯＡＬ｣によるｿﾘｭｰｼｮﾝ提供の拡大､｢ＴＭＳ｣の強化及び株式会社日立物流との協業による付加価値の高い輸送ｻｰﾋﾞｽの拡大に努めてまいりました｡また､従業員の採用強化､集配委託取引の増強など働き方改革及び輸送ｲﾝﾌﾗの強化に取り組み､繁忙期においても安定的な品質で稼働いたしました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの営業収益は9,036億79百万円（前期比9.6％増）､営業利益は554億30百万円（同7.9％増）となりました｡
･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業
ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業におきましては､国内では物流現場の効率化や越境通販輸送が好調に推移いたしました｡海外では､営業力及び拠点の強化により､ﾌﾚｲﾄﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞの物量が増加いたしましたが､決算日変更の影響を受けました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの営業収益は1,315億57百万円（前期比6.3％減）､営業利益は26億55百万円（同63.1％増）となりました｡
･不動産事業
不動産事業におきましては､前連結会計年度に比べ保有不動産の売却規模を拡大いたしました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの営業収益は165億53百万円（前期比55.1％増）､営業利益は71億33百万円（同27.4％増）となりました｡
･その他
その他の事業におきましては､単価の上昇による燃料販売の増加やｸﾞﾙｰﾌﾟ会社への自動車販売･整備が増加したほか､保険販売が好調に推移いたしましたが､決算日変更の影響を受けました｡この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの営業収益は663億４百万円（前期比5.0％減）､営業利益は56億88百万円（同0.8％減）となりました｡
（略）