ＮＳﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ海運／経常利益は前年比４０･１％増（2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＮＳﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ海運／経常利益は前年比４０･１％増（2019年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2019年３月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益
2019年３月期 151,068 8.7 　　8,911 21.1 　7,784 40.1 　9,343 41.3
2018年３月期 139,000 11.0　 7,361 12.2 　5,555 20.6 　6,613 99.1
（注）包括利益 2019年３月期 11,520百万円（139.5％） 2018年３月期 4,809百万円（100.5％）
（略）
（１）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当期における世界経済は､2018年秋口までは緩やかな拡大を続けましたが､同年末から米中貿易摩擦の影響拡大や中国の成長鈍化､米国の財政･金融政策動向､英国のEU離脱を始めとする欧州情勢など､景気下振れﾘｽｸの高まりで更に不透明感を増しつつあります｡わが国においても､個人消費や民間企業による設備投資など内需を中心に緩やかな回復が続く一方､企業収益の改善に足踏みがみられ､中国向けを始めとする輸出の弱含みや設備投資の伸び悩みなど先行きが懸念されています｡外航海運事業において､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸにつきましては､近年の市況回復の影響で船舶の解撤ﾍﾟｰｽが大幅に鈍化する一方､新造船の供給圧力も抑えられ､同時に底堅い輸送需要にも支えられたことで､2018年末頃まで市況は改善傾向を維持しました｡しかしながらその後は経済減速への懸念等が高まる中､また各種荷動きの不需要期を迎えたこともあり､市況は全船型において下落､特に大型船市況は大きく下落しました｡ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ型撒積船市況は､中国の鉄鋼生産増を背景とした旺盛な鉄鉱石需要によって主要５航路平均用船料率が2018年８月には日額２万５千ﾄﾞﾙを超える水準へと上昇しましたが､2019年に入り不需要期に加え､ﾌﾞﾗｼﾞﾙでの鉱山ﾀﾞﾑ決壊事故による出荷量減少が懸念されたこと等により､同年３月には日額３千ﾄﾞﾙ台まで下落しました｡また､ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ型以下の中小型撒積船市況は､総じて安定した荷動きに支えられ､2018年末頃まで回復基調を維持しましたが､その後は穀物の荷動き停滞や中国の石炭輸入規制等の影響を受けて低迷しました｡ﾀﾝｶｰにつきましては､高齢船解撤が進み新造船の供給圧力が弱まったことで､近年低迷の続く市況は底を打ったと見られているものの､未だ本格的な回復には至らず､ＶＬＣＣ（大型原油運搬船）･ＶＬＧＣ（大型ＬＰＧ運搬船）ともに市況は低調に推移しました｡内航海運事業において､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸのうち､鉄鋼関連輸送では夏場の台風等による荒天の影響も受け､国内粗鋼生産量は前年度を割り込んだものの､全般的に製造業･建設業向けの底堅い需要に支えられました｡また､電力関連貨物では一定の輸送量を維持し､ｾﾒﾝﾄ関連貨物では一部北海道胆振東部地震の影響もありましたが､おおむね見込み通りの輸送量を確保しました｡ﾀﾝｶｰにつきましては､ＬＮＧ輸送は､省ｴﾈ化の進展や暖冬などにより需要が低迷しました｡ＬＰＧ輸送も､化学原料用は好調な国内需要を受けたものの､民生用は暖冬の影響により､また工業用は需要が伸び悩んだことから､全体での輸送量は減少しました｡燃料油価格につきましては､当期の外航海運事業の平均消費価格（Ｃ重油）がﾄﾝ当たり上期約429ﾄﾞﾙ､下期約 464ﾄﾞﾙ､期中平均で約446ﾄﾞﾙと､前期比では約92ﾄﾞﾙ上昇しました｡また対米ﾄﾞﾙ円相場は総じて安定的に推移し､上期平均109円67銭､下期平均111円67銭､期中平均で110円67銭と前期比50銭の円高となりました｡このような事業環境下､当期の連結業績は､売上高1,510億68百万円（前期比8.7%増）､営業利益89億11百万円（前期は73億61百万円の営業利益）､経常利益77億84百万円（前期は55億55百万円の経常利益）､親会社株主に帰属する当期純利益は93億43百万円（前期は66億13百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました｡なお､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており､連結売上高に占める外航海運事業の割合は８割強､内航海運事業の割合は２割弱となっております｡
②次期の見通し
次期における世界経済は､緩やかな拡大を続けるものの､その成長ﾍﾟｰｽには鈍化が見込まれるなど不透明感を増しております｡米中貿易摩擦の激化によって市場心理がさらに悪化する可能性や､中国の経済減速､英国のEU離脱を巡る環境の急変など､景気の下振れが懸念されます｡外航海運事業においては､2019年初から不需要期やﾌﾞﾗｼﾞﾙ鉱山ﾀﾞﾑ決壊事故等の影響によって低迷した市況が､徐々に回復しつつあります｡次期においても新造船の供給圧力は続く見込みである一方､既存船舶における 2020年以降の環境規制対応工事が増加し､船腹の供給圧力が緩和されることで､2019年末に向けて市況は回復に向かうことが予想されます｡内航海運事業においてはﾄﾞﾗｲ貨物を中心に安定した荷動きが見込まれます｡このような事業環境下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは2020年から施行される硫黄酸化物排出規制強化を前に､運航船に脱硫装置を搭載すべく順次入渠工事を行うことで､船舶の稼働率が低下いたします｡それによって一時的に収益が抑えられることになりますが､一方で長期契約により安定収益が期待できる新造船の竣工が2019年度後半から本格化することにより､収益性の向上が図られるとともに海運市況下落に対する耐性が一層強化されます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは現行中期経営計画の重点戦略として掲げている､安定収益事業への経営資源の集中､輸送品質の向上､環境保全への積極的な取り組みに継続的に注力することで､収益性の更なる向上に努めてまいります｡当社連結ｸﾞﾙｰﾌﾟの次期の業績見通しは､通期売上高1,540億円､営業利益77億円､経常利益62億円､親会社株主に帰属する当期純利益75億円と予想しています｡なお､これは対米ﾄﾞﾙ円換算率を１ﾄﾞﾙ=110円､燃料油価格（高硫黄油）はﾄﾝ当たり435ﾄﾞﾙを前提としていますが､規制発効を見据え適合油の価格動向を注視しています｡
（略）