国土交通省／EUと国際海運からの温室効果ｶﾞｽ（GHG）削減対策について議論｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／EUと国際海運からの温室効果ｶﾞｽ（GHG）削減対策について議論

日EUで合理的な国際ﾙｰﾙの実現に向けて意見交換～ﾍﾟﾄﾘｯﾁｵｰﾈ欧州委員会気候行動総局長と水嶋海事局長との協議～

平成31年4月18日
平成31年4月17日､来日中の欧州委員会ﾍﾟﾄﾘｯﾁｵｰﾈ気候行動総局長と水嶋海事局長が､国際海運からの温室効果ｶﾞｽ（GHG）削減対策について議論を交わしました｡議論を通じ､国際海事機関（IMO）における合理的な国際ﾙｰﾙの実現に向け､日EUの協力関係をさらに強化することを確認しました｡

4月17日（水）､来日中の欧州委員会ﾍﾟﾄﾘｯﾁｵｰﾈ気候行動総局長と水嶋海事局長が､国際海運からの温室効果ｶﾞｽ（GHG）削減対策について議論を交わしました｡主なﾎﾟｲﾝﾄは以下の通りです｡

EU側は､気候変動対策を進めるためには､現在の新造船燃費規制（EEDI規制）とは異なる更なる取組みが必要であり､国際海事機関（IMO）において､現存船に対する短期対策の早期の取りまとめやEEDI規制の更なる強化など､具体的な行動を起こすことが重要であると強調しました｡

日本側は､IMOが実効性のある対策を講じるためには､世界が受け入れ可能な､合理的かつ世界一律の国際ﾙｰﾙを構築することが重要であると強調した上で､日本が合理的な対策としてIMOに提案中の新たな国際制度（※）を紹介し､EU側の理解と支持を求めました｡また､EEDI規制の極端な強化は､省ｴﾈ性能に優れた新造船への代替を滞らせかねないと指摘しました｡ ※：日本は､燃費性能の低い現存船について､燃費性能の改善や新造船へのﾘﾌﾟﾚｰｽを促す新たな国際制度を提案｡（別紙参照）

これらの議論を踏まえ､日EU双方は､IMOにおいて､日本が提案している対策を含め､合理的かつ世界一律の国際ﾙｰﾙに国際合意することが重要であり､そのために､日EUの協力関係をさらに強化することを確認しました｡

添付資料

報道発表資料（PDF形式：197KB）
別紙（PDF形式：146KB）