ｲｵﾝ北海道／ﾏｯｸｽﾊﾞﾘｭ北海道と合併契約締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｲｵﾝ北海道／ﾏｯｸｽﾊﾞﾘｭ北海道と合併契約締結

ｲｵﾝ北海道株式会社及びﾏｯｸｽﾊﾞﾘｭ北海道株式会社の合併契約締結に関するお知らせ
ｲｵﾝ北海道株式会社（以下｢ｲｵﾝ北海道｣といいます）及びﾏｯｸｽﾊﾞﾘｭ北海道株式会社（以下｢ＭＶ北海道｣といいます）は 2018 年 10 月 10 日開催 2 ｲｵﾝ北海道及びＭＶ北海道の親会社であるｲｵﾝは､今後､このような｢食｣を取り巻く環境変化に対応し､更なる飛躍を果たすためには､従来のＧＭＳなどの大型店をﾍﾞｰｽとした物流ｾﾝﾀｰやﾌﾟﾛｾｽｾﾝﾀｰの､地域ＳＭごとに最適な形への変革､ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝの構築､地域における地元商品の発掘･振興､独自のＰＢ（ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）商品の開発､ﾃｸﾉﾛｼﾞｰを活用した店舗のﾚｼﾞﾚｽ､ﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰ対応などﾃﾞｼﾞﾀﾙ化のための投資を強化することが必須な状況と考え､2017 年 12 月に発表した､2020 年に向けたｸﾞﾙｰﾌﾟ中期経営方針において､各地域でｸﾞﾙｰﾌﾟのＳＭ企業が継続的に成長できる投資が可能なﾚﾍﾞﾙとして､地域ごとに 5,000 億円の売上規模を有する企業体になる必要があるとの､ＳＭ改革に関する方向性を示しました｡これを踏まえ､ｲｵﾝ北海道及びＭＶ北海道は､北海道ｴﾘｱでのＳＭ改革について具体的な検討を進めてまいりました｡ｲｵﾝ北海道においては､少子高齢化による人口減少や市場規模の縮小､技術の進歩によるﾃﾞｼﾞﾀﾙﾋﾞｼﾞﾈｽの台頭など､小売業を取り巻く経営環境が日々変化する中で､2017 年度に策定した中期経営計画に基づき｢顧客ﾛｲﾔﾘﾃｨ北海道 NO.1 企業の実現｣､｢収益性と安定性で北海道 NO.1 企業の実現｣､｢地域活性化企業北海道 NO.1 の実現｣及び｢働き続けたい企業北海道 NO.1 の実現｣という｢４つの NO.１｣を通じて｢ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰと強固な信頼関係を築き北海道 NO.1 企業｣を実現するためには､地域密着の経営を更に推進すると共に､お客さまの毎日の生活を支える｢食｣の分野を更に強化することが必要不可欠であると認識しておりました｡このような経営環境のもと､上記ＳＭ改革の方針がｲｵﾝ北海道の目指す姿の実現に向けた課題解決につながるものと判断し､2018 年１月下旬以降､本経営統合に関する検討を開始し､毎月定期的に両社の役員を中心にﾐｰﾃｨﾝｸﾞを行い､協議･検討を重ねてまいりました｡具体的には､①ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを活かした商品調達､産地開発､商品開発などを進める､②店舗ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの改善､物流ｺｽﾄの低減､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の推進､共通部門の合理化などのｼﾅｼﾞｰを創出する､③ＳＭに加え､大型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ､総合ｽｰﾊﾟｰ（ＧＭＳ）､小型ＳＭ（まいばすけっと）､ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱ､ﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰやＥｺﾏｰｽまで､多様なﾌｫｰﾏｯﾄを持つことで､地域に最適な事業戦略を総合的に推進する､④ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の取り組みを進めてﾈｯﾄと店舗をｼｰﾑﾚｽにつなぎ､ｵﾑﾆﾁｬﾈﾙ戦略を推進することで､お客さまがいつでもどこでもｲｵﾝを利用できる基盤を構築する､⑤ＳＣ（ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ）戦略として更に地域と連携し､地域の皆さまが安心して楽しくｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを図れる交流拠点となることで､今まで以上に街づくりの一翼を担えるようなｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの実現を目指す､以上重点５項目を中心に検討した結果､これらの取り組みを実現させることでｲｵﾝ北海道の企業価値が向上すること､そしてそのためにもＭＶ北海道との経営統合が必要であるとの判断に至り､2018 年 10 月 10 日に本基本合意書を締結しました｡本基本合意書締結以降､ｲｵﾝ北海道は､毎月定期的にＭＶ北海道やｲｵﾝｸﾞﾙｰﾌﾟの機能会社などと分科会等を通じて本合併に関する度重なる協議を行い､本合併後の事業方針や運営体制等について議論を積み重ねてまいりました｡具体的には､①商品調達では取引先政策の整合による商品調達力の強化､産地開発では両社での全国産地の開発の実施､また､商品開発ではﾃﾞﾘｶ商品を中心とした共同開発商品の拡大や､食のＳＰＡ化の実現のためのﾌﾟﾛｾｽｾﾝﾀｰの開発､②店舗ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝでは双方の優れた取り組みを取り入れた効率改善､物流の効率化では新たな低温物流ｾﾝﾀｰの開発､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の推進では店舗及び本社業務のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化､共通部門の合理化では統合後のｺﾝﾊﾟｸﾄな本社体制､③ 地域に最適な事業戦略では､それぞれのﾌｫｰﾏｯﾄの特徴を活かした品揃えと店舗機能の強化､④ｵﾑﾆﾁｬﾈﾙ戦略ではｲｵﾝ北海道が持つﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰやＥｺﾏｰｽの更なる拡大､⑤ＳＣ戦略では 3 地域の交流拠点としての役割を担う店作りによる新たな来店動機の創出など､①から⑤について､両社で組織した統合に向けたﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑと分科会にて､慎重に検討してまいりました｡また､ＭＶ北海道の株主優待制度や配当を含む両社の株主の皆様､及びその他ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの皆様への本件実施に伴う影響について慎重に検討してまいりました｡その結果､本合併により両社の経営資源やﾉｳﾊｳの共有化を推進し､当事者のｼﾅｼﾞｰの極大化を実現することで､今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化し､また､ｲｵﾝ北海道の企業価値向上のために非常に有益であるとの考えで関係者間の見解が一致したことから､本日､本合併契約の締結に至っております｡ＭＶ北海道においては､｢すべてはお客さまのために｣という普遍の理念のもとに､北海道ｴﾘｱ NO.1 の食品小売業を目指すなか､目まぐるしく変化するﾆｰｽﾞやﾏｰｹｯﾄ､業態を超えた競争の激化に対応すべく､商品力及び営業力の強化を中心とした競争力の更なる向上による市場ｼｪｱの拡大を目指す一方､物流､ﾌﾟﾛｾｽｾﾝﾀｰ､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ対応など､今後の経営課題として掲げておりました｡このような経営環境のもと､上記ＳＭ改革の方針がＭＶ北海道の目指す姿の実現に向けた課題解決につながるものと判断し､2018 年１月下旬以降､本経営統合に関する検討を開始し､毎月定期的に両社の役員を中心にﾐｰﾃｨﾝｸﾞを行い､協議･検討を重ねてまいりました｡具体的には､①ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを活かした商品調達､産地開発､商品開発などを進める､②店舗ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの改善､物流ｺｽﾄの低減､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の推進､共通部門の合理化などのｼﾅｼﾞｰを創出する､③ＳＭに加え､大型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ､総合ｽｰﾊﾟｰ（ＧＭＳ）､小型ＳＭ（まいばすけっと）､ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱ､ﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰやＥｺﾏｰｽまで､多様なﾌｫｰﾏｯﾄを持つことで､地域に最適な事業戦略を総合的に推進する､④ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の取り組みを進めてﾈｯﾄと店舗をｼｰﾑﾚｽにつなぎ､ｵﾑﾆﾁｬﾈﾙ戦略を推進することで､お客さまがいつでもどこでもｲｵﾝを利用できる基盤を構築する､⑤ＳＣ戦略として更に地域と連携し､地域の皆さまが安心して楽しくｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを図れる交流拠点となることで､今まで以上に街づくりの一翼を担えるようなｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの実現を目指す､以上重点５項目を中心に検討した結果､これらの取り組みを実現させることでＭＶ北海道の各店舗が持つ魅力･集客力が向上すること､そしてそのためにもｲｵﾝ北海道との経営統合が必要であるとの判断に至り､2018 年 10 月 10 日に本基本合意書を締結しました｡本基本合意書締結以降､ＭＶ北海道は､毎月定期的にｲｵﾝ北海道やｲｵﾝｸﾞﾙｰﾌﾟの機能会社などと分科会等を通じて本合併に関する度重なる協議を行い､本合併後の事業方針や運営体制等について議論を積み重ねてまいりました｡具体的には､①商品調達では取引先政策の整合による商品調達力の強化､産地開発では両社での全国産地の開発の実施､また､商品開発ではﾃﾞﾘｶ商品を中心とした共同開発商品の拡大や､ｲﾝｽﾄｱﾍﾞｰｶﾘｰの拡大､食のＳＰＡ化の実現のためのﾌﾟﾛｾｽｾﾝﾀｰの開発､② 店舗ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝでは双方の優れた取り組みを取り入れた効率改善､物流の効率化では新たな低温物流ｾﾝﾀｰの開発､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の推進では店舗及び本社業務のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化､共通部門の合理化では統合後のｺﾝﾊﾟｸﾄな本社体制､③地域に最適な事業戦略では､新規出店計画の加速､④ｵﾑﾆﾁｬﾈﾙ戦略では品揃えの拡大やﾀｯﾁﾎﾟｲﾝﾄとしての新たな来店動機の創出､⑤ＳＣ戦略では地域連携の強化とﾃﾅﾝﾄﾘｰｼﾝｸﾞ力の強化など､①から⑤について､両社で組織した統合に向けたﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑと分科会にて､慎重に検討してまいりました｡また､本件実施に伴う株主をはじめとするｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの皆様への影響について慎重に検討してまいりました｡その結果､本合併を実施することで､規模拡大による商品力の向上､店舗の競争力の向上を果すことができ､更には､今まで遅れていた物流改革やﾃﾞｼﾞﾀﾙ対応について積極的に取り組むことができる等の効果が期待でき､ＭＶ北海道の各店舗が持つ魅力･集客力が向上し､ひいては本合併による新会社の企業価値向上のために非常に有益であるとの考えで関係者間の見解が一致したことから､本日､本合併契約の締結に至っております｡
２．本合併の要旨
（１）本合併の方式ｲｵﾝ北海道及びＭＶ北海道は､ｲｵﾝ北海道を吸収合併存続会社､ＭＶ北海道を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により本合併を実施いたします｡
（略）
以下､詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
ｲｵﾝ北海道株式会社及びﾏｯｸｽﾊﾞﾘｭ北海道株式会社の合併契約締結に関するお知らせ