MONET Technologies／日野､本田と資本･業務提携｜物流ﾆｭｰｽ

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■MONET Technologies／日野､本田と資本･業務提携

MONETが日野自動車およびHondaと資本･業務提携～MaaS事業の価値向上とﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽﾕｰｻﾞｰへのｻｰﾋﾞｽ向上を図る～
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会社とﾄﾖﾀ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社（ﾓﾈ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､本社：東京都港区､代表取締役社長兼 CEO：宮川潤一､以下｢MONET｣）は､日野自動車株式会社（本社：東京都日野市､代表取締役社長：下義生､以下｢日野｣）および本田技研工業株式会社（本社：東京都港区､代表取締役社長：八郷隆弘､以下｢Honda｣）と､MaaS事業の価値向上とﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽﾕｰｻﾞｰへのｻｰﾋﾞｽ向上を図ることを目的に､2019年3月28日に資本･業務提携に関する契約を締結しましたのでお知らせします｡日野およびHondaは､それぞれMONETに2億4,995万円を出資し､9.998%の株式を取得する予定です｡
今回の提携についてMONET Technologies株式会社の代表取締役社長兼 CEOである宮川潤一は､次のように述べています｡

｢この提携によって､日野のﾄﾗｯｸやﾊﾞｽから得られる人や物の移動に関する車両のﾃﾞｰﾀと､Hondaの乗用車などを活用したﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽから得られるﾃﾞｰﾀが連携できるようになり､MONETのﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑはさらに進化していきます｡MONETは､今後も多種多様なﾃﾞｰﾀを連携していくことで自動運転社会に向けた高度なMaaSのﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを構築し､安心･快適なﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽの実現を通して人々の暮らしを豊かにすることを目指します｣

日野自動車株式会社の代表取締役社長である下義生は､次のように述べています｡

｢日野自動車はﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽの専業ﾒｰｶｰとして､長年にわたり､事業者の皆様とともに人と物の移動を支える会社として歩んでまいりました｡お客様と社会のご要望を具現化した商品･ｻｰﾋﾞｽを通じて新たな価値をお届けするのが我々の役割であり､MONETへの参画は､これをさらに加速するために最良の選択であると判断しました｡この連携を通じ､我々が目指す"自由に安全に効率的に人と物が移動する『豊かで住みよい持続可能な社会』"の実現に向け邁進してまいります｣

本田技研工業株式会社の代表取締役社長である八郷隆弘は､次のように述べています｡

｢Hondaは､MONETとの連携を通じて､ﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽの社会受容性･顧客受容性獲得のための普及活動､ﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽの実証実験､関連法令整備に向けた渉外活動などをよりｽﾋﾟｰﾃﾞｨｰに推進し､日本のﾓﾋﾞﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ産業の振興と日本における交通関連の社会課題の解決を目指してまいります｣

今回の提携により､MONETは日野およひ?Hondaと連携して､安心･快適なﾓﾋ?ﾘﾃｨ社会の実現に向けて､移動における社会課題の解決や新たな価値の創造を目指します｡
MONETの株主構成および出資比率

株主出資額出資比率

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会社
10億500万円
40.202％

ﾄﾖﾀ自動車株式会社
9億9,500万円
39.802％

日野自動車株式会社
2億4,995万円
9.998%

本田技研工業株式会社
2億4,995万円
9.998%

[注]

※
2019年5月末までに出資が完了する予定です｡

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