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| ■丸全昭和運輸/第7次中期経営計画を策定 |
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第7次中期経営計画 〜ロジスティクス・パートナーとしての使命を果たすために〜 期間:2019年4月1日〜2022年3月31日 I.はじめに 1.本計画の狙い 国内物流市場の人手不足は年々深刻化しており、顧客からは、安定的な物流サービスの継続が切望されています。また、今後大きく進展する輸送や作業の自動化を見据えると、労務の提供だけでなく、顧客の課題を発見し解決する提案力も更に重要になっていきます。 社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供し続け、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たします。 本計画は、上記を実現するための計画とし、主な狙いは、以下の通りです。 (1)多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める (2)作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める (3)3PL事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する (4)ESG(環境、社会、ガバナンス)に重点を置いた取組みを強化する II.重点施策 1.事業競争力の強化 (1)3PL事業の強化 @3PL事業の売上拡大 (2)グローバル物流事業の拡大 @海外現地法人の売上拡大 Aフォワーディング事業の売上拡大 (3)設備移設の強化 @設備移設の売上拡大 (4)基盤事業の強化 @物流ネットワークの強化 A収受料金適正化の推進 2.企業基盤の強化 (1)人材の確保と育成 @人事制度・教育制度の整備 A働き方改革の推進 (2)組織の見直し @グループ会社の再編 A専門性、効率性を高める組織再編 (3)品質と生産性の向上 @5S・見える化の推進 AIT・マテハン機器の拡充 (4)M&Aの活用 @国内企業のM&A A海外企業のM&A (5)CSRの推進 @ガバナンスの強化 Aコンプライアンス、リスクマネジメントの推進 B持続可能な開発目標(SDGs)への対応 III.投資計画 設備投資:250億円 M&A:100億円 IV.資本政策 1.配当性向 株主還元を重要政策と位置付け、配当については、会社の業績と配当性向、自己資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針とします。配当性向は、5年間の連結ベース平均で20〜30%程度を目途とします。 V.経営目標 (単位:億円) 2019年度 2020年度 2021年度 連結 売上 1,230 1,290 1,380 経常利益 87 92 98 ROE 7.0% 7.1% 7.2% 個別 売上 970 1,020 1,070 経常利益 74 78 82 東京証券取引所への発表資料はこちら 東京証券取引所発表資料(平成31年3月25日発表)[185KB] |
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