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■丸全昭和運輸/第7次中期経営計画を策定
第7次中期経営計画

〜ロジスティクス・パートナーとしての使命を果たすために〜
期間:2019年4月1日〜2022年3月31日
I.はじめに
1.本計画の狙い
   国内物流市場の人手不足は年々深刻化しており、顧客からは、安定的な物流サービスの継続が切望されています。また、今後大きく進展する輸送や作業の自動化を見据えると、労務の提供だけでなく、顧客の課題を発見し解決する提案力も更に重要になっていきます。 社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供し続け、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たします。 本計画は、上記を実現するための計画とし、主な狙いは、以下の通りです。


(1)多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める
(2)作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める
(3)3PL事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する
(4)ESG(環境、社会、ガバナンス)に重点を置いた取組みを強化する


II.重点施策
1.事業競争力の強化



(1)3PL事業の強化




@3PL事業の売上拡大




(2)グローバル物流事業の拡大




@海外現地法人の売上拡大
Aフォワーディング事業の売上拡大




(3)設備移設の強化




@設備移設の売上拡大




(4)基盤事業の強化




@物流ネットワークの強化
A収受料金適正化の推進
2.企業基盤の強化



(1)人材の確保と育成




@人事制度・教育制度の整備
A働き方改革の推進




(2)組織の見直し




@グループ会社の再編
A専門性、効率性を高める組織再編




(3)品質と生産性の向上




@5S・見える化の推進
AIT・マテハン機器の拡充




(4)M&Aの活用




@国内企業のM&A
A海外企業のM&A




(5)CSRの推進




@ガバナンスの強化
Aコンプライアンス、リスクマネジメントの推進
B持続可能な開発目標(SDGs)への対応
III.投資計画


設備投資:250億円
M&A:100億円


IV.資本政策
1.配当性向
   株主還元を重要政策と位置付け、配当については、会社の業績と配当性向、自己資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針とします。配当性向は、5年間の連結ベース平均で20〜30%程度を目途とします。
V.経営目標
(単位:億円)




2019年度

2020年度

2021年度


連結

売上

1,230
1,290
1,380


経常利益

87
92
98


ROE

7.0%
7.1%
7.2%


個別

売上

970
1,020
1,070


経常利益

74
78
82





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