三菱倉庫／ｸﾞﾙｰﾌﾟ新中期経営計画［2019－2021］を策定｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱倉庫／ｸﾞﾙｰﾌﾟ新中期経営計画［2019－2021］を策定

三菱倉庫ｸﾞﾙｰﾌﾟ新中期経営計画［2019－2021］の策定について

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､一層の企業価値向上を図るため､2022年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画［2019－2021］を策定いたしました｡

1.経営計画［2016－2018］の振り返り
2019年3月期を最終年度とする経営計画［2016-2018］では､｢国内外一体のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の拡充と事業基盤の強化｣｢賃貸を中心とする不動産事業の拡充｣｢ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営基盤の強化｣を基本戦略として､企業価値の向上と成長力の強化を図りました｡
計画期間中には､物流部門において国内では大阪･神戸等で､国外ではｲﾝﾄﾞﾈｼｱで配送ｾﾝﾀｰを新設する等の施策を実施しました｡また､不動産部門においては複数の事業案件を計画どおり稼働させました｡しかしながら､国内外での事業領域の拡大及び組織再編等による体制整備が遅れたこと､国内外における競争激化や人手不足を背景としたｺｽﾄ増加といった外部環境変化への対応が充分ではなかったこと等もあり､目標とした最終年度の営業収益2,400億円､同営業利益155億円は未達となる見通しです｡
こうした状況を踏まえ､積極果敢な｢ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ｣(*1)による今後の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの成長計画とするべく､｢MLC2030ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣(*2)と新中期経営計画［2019-2021］を策定しました｡
　(*1) ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ=お客様のﾋﾞｼﾞﾈｽや社会に変化をもたらす｢価値の創造｣
　(*2) MLC2030ﾋﾞｼﾞｮﾝ=当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが2030年に目指す姿
　　MLCは当社の英文社名｢Mitsubishi Logistics Corporation｣の略

2.｢MLC2030ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣について
(1)目指す姿
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､創業から130年以上にわたり､倉庫業を中核とする物流事業を通じて､豊かで持続可能な社会の実現に貢献してきました｡今後もお客様起点を更に徹底し､未来社会におけるｲﾉﾍﾞｰﾀｰとなるべく､｢MLC2030ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣を以下のように定め､国内外のお客様から選ばれ続ける企業ｸﾞﾙｰﾌﾟとなることを目指します｡

　｢お客様の価値向上に貢献する｣を第一に､お客様のﾊﾟｰﾄﾅｰとして調達から流通･販売までのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを一貫で担うﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ企業
(2) 成長戦略｢ＭＬＣ２０３０ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣実現に向けた成長戦略は次のとおりです｡
ｲ. お客様起点のｻﾎﾟｰﾄ体制の確立｢医療･ﾍﾙｽｹｱ｣｢食品･飲料｣｢機械･電機｣を重点分野として､お客様起点のｻﾎﾟｰﾄ体制を確立し､お客様のﾊﾟｰﾄﾅｰとしてｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体の課題に対応することにより､事業領域及びｼｪｱの拡大を図ります｡
ﾛ. 海外事業の拡大東南ｱｼﾞｱ（ＡＳＥＡＮ）等において増加が見込まれる高品質なｺｰﾙﾄﾞﾁｪｰﾝ需要を狙い､｢医療･ﾍﾙｽｹｱ｣｢食品･飲料｣分野におけるお客様のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝのｻﾎﾟｰﾄ体制拡充とﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業の強化を進めます｡
ﾊ. 港運及び不動産両事業における安定した利益の確保港運事業においては､世界ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより､また､不動産事業においては､複合施設等の開発と運営力強化により､安定した利益を確保します｡ﾆ. 業務ﾌﾟﾛｾｽの改善と新技術の活用促進全事業の業務ﾌﾟﾛｾｽを見直すとともに､ＩｏＴ､ＡＩ､ﾛﾎﾞｯﾄ等の新技術を活用した効率的なｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝにより､ｻｰﾋﾞｽ品質及び生産性の向上を実現します｡ﾎ. ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営基盤の強化当社･ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社一体となった組織運営によるｺｽﾄ競争力強化と重点分野等の人材確保･育成による成長を目指します｡
３．新中期経営計画［２０１９-２０２１］について
(1) 新中期経営計画［２０１９-２０２１］の位置付け
当該３ヵ年を｢ＭＬＣ２０３０ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣の実現に向けた飛躍のための第１ｽﾃｰｼﾞと位置付け､次の施策に取組みます｡
ｲ. 重点分野における事業基盤の整備
ﾛ. 新技術活用体制の構築
ﾊ. 港運事業の競争力維持
ﾆ．不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備
ﾎ. 業務ﾌﾟﾛｾｽ効率化等による生産性の向上
へ. 働き方改革とｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出のための環境整備
ﾄ. 株主還元の強化ﾁ. ＣＳＲ経営の推進
(2) 財務目標及び財務戦略
ｲ. ２０２２年３月期の業績目標は､営業収益２，４００億円（２０１８年度比７％増）､営業利益１４５億円（同１６％増）とします｡
ﾛ. 財務健全性の維持を原則としつつ､新規投資の資金は借入及び社債発行を活用する等､財務ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞを高めます｡
（略）
(3) 投資計画
本計画期間中に約１，０００億円（物流５００億円､不動産５００億円）の投資を予定します｡
(4) 株主還元
増配及び自己株式取得により､株主還元の一層の充実を図ります｡
ｲ．本計画期間中は､１株につき年間配当金６０円を下限とする安定的配当を原則として､最終年度の２０２２年３月期にＤＯＥ（自己資本配当率）２％を目標とします｡
ﾛ．本計画期間中に､総額１５０億円を目途に自己株式の取得を機動的に実施します｡
(5) ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ実効的なｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの実現に向けて今後も内容の充実に努めます｡