日本郵便／ｷｵｽｸ端末による公的証明書交付ｻｰﾋﾞｽ実施局を拡大｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■日本郵便／ｷｵｽｸ端末による公的証明書交付ｻｰﾋﾞｽ実施局を拡大

ｷｵｽｸ端末による公的証明書交付ｻｰﾋﾞｽ実施局の拡大

日本郵便株式会社（東京都千代田区､代表取締役社長横山邦男）は､お客さまがﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ等を利用して､地方公共団体が発行する各種公的証明書（注）を取得できる｢ｷｵｽｸ端末（ﾏﾙﾁｺﾋﾟｰ機）｣の設置郵便局を､2019 年 3 月以降､順次拡大します｡
1 概要
日本郵便では､2017 年 10 月 2 日からﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ等を利用することで､ｷｵｽｸ端末（ﾏﾙﾁｺﾋﾟｰ機）から各種公的証明書を取得できるｻｰﾋﾞｽを､全国 14 局で行っています｡今回新たにｷｵｽｸ端末（ﾏﾙﾁｺﾋﾟｰ機）の設置を 30 局拡大することで､地域の利便性向上､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの普及促進に貢献します｡ｷｵｽｸ端末（ﾏﾙﾁｺﾋﾟｰ機）では､各種公的証明書の取得のほかに､ｺﾋﾟｰｻｰﾋﾞｽや写真ﾌﾟﾘﾝﾄ等のｻｰﾋﾞｽもご利用いただけます｡なお､当該ｻｰﾋﾞｽをご利用いただける時間は､各郵便局の営業時間内です｡
2 実施局
全国 44 局（設置郵便局一覧は別紙のとおり）
以上
【注釈】（注）郵便局で取得可能な各種公的証明書は､地方公共団体情報ｼｽﾃﾑ機構（J-LIS）に参加し､当社が設置するｷｵｽｸ端末を通じて各種証明書を取得することに同意した地方公共団体が発行する証明書に限ります｡また､地方公共団体によって取得できる証明書の種類が異なりますので､J-LIS の HP によりご確認ください｡（https://www.lg-waps.jp/01-04.html）