日本無線／ﾌﾞﾗｼﾞﾙで保税倉庫の正式運用開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本無線／ﾌﾞﾗｼﾞﾙで保税倉庫の正式運用開始

ﾌﾞﾗｼﾞﾙにおける保税倉庫の正式運用開始
日本無線株式会社（本社：東京都中野区､代表取締役社長：荒　健次､以下JRC日本無線）とJRC do Brasil Empreendimentos Eletr?nicos Ltda（本社：ﾌﾞﾗｼﾞﾙ･ﾘｵﾃﾞｼﾞｬﾈｲﾛ市､代表取締役社長：齋藤　優､以下JDB）は､｢ﾌﾞﾗｼﾞﾙにおける保税倉庫｣の運用を正式に開始しました｡
JRC日本無線は2018年11月より､海外主要関連会社であるJDBにて､補修部品向け保税倉庫の正式運用を開始しました｡これにより､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ国内に寄港する外国船･国内船に対してのｻｰﾋﾞｽ供給体制強化と､輸入税等の免除による外国船修理に係る部品代ｺｽﾄ低減を実現しました（注：外国船においては､船籍国の関税が適用されます）｡

背景
従来､ﾌﾞﾗｼﾞﾙにて部品交換を伴う修理工事を行う際には､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ特有の複雑な税制度により他国と比較すると輸入部品ｺｽﾄ高に繋がっていたため､特に外国船の船主様からはﾌﾞﾗｼﾞﾙでの修理依頼は敬遠される傾向にありました｡
このような状況を改善すべく､2015年に保税倉庫利用の許可をﾌﾞﾗｼﾞﾙ連邦政府へ申請しておりましたが､この度､許可を取得し正式に運用を開始することができました｡

修理ｻｰﾋﾞｽ向上を目的とした新たな運用概要
ｻｰﾋﾞｽ時間の短縮
JDBのERPｼｽﾃﾑと税関ｼｽﾃﾑの連携によるｵﾝﾗｲﾝ申請が可能となり､輸送日数が短縮します｡
ｻｰﾋﾞｽｺｽﾄの削減
外国船に対して保税倉庫から部品の直接発送が可能となり､輸入税や工業製品税等のﾌﾞﾗｼﾞﾙにおける各種税金が免除されます｡
ｻｰﾋﾞｽ提供ｴﾘｱの拡大
補修部品をJDBの保税倉庫から他南米近隣諸国へ発送することが可能になります｡

JRC日本無線とJDBは､今後もさらにお客様のご要望にお応えしてまいります｡