厚生労働省／｢働き方改革関連法｣の施行に向けた周知･啓発を要請｜物流ﾆｭｰｽ

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■厚生労働省／｢働き方改革関連法｣の施行に向けた周知･啓発を要請

｢働き方改革関連法｣の施行に向けた周知･啓発を要請しました

～髙階副大臣が､経済４団体に要請～

　厚生労働省は､本日､髙階恵美子厚生労働副大臣を通じて､日本経済団体連合会､全国商工会連合会､全国中小企業団体中央会､日本商工会議所に対し､｢働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律｣（以下､｢働き方改革関連法｣）の施行に向けた一層の周知･啓発などへの協力を要請しました｡　昨年の６月に｢働き方改革関連法｣が成立したことに伴い､今年の４月１日から､時間外労働の上限規制や､年次有給休暇の確実な取得をはじめとする各改正事項が､順次施行されます｡今回の要請は､これらを踏まえ行ったものです｡　厚生労働省は､今後も｢働き方改革関連法｣の周知･啓発をしていくことで､その円滑な施行に取り組みます｡?

１．日　時　　平成31年２月18日（月）11:00～11:20２．場　所　　厚生労働省（中央合同庁舎第５号館）10階厚生労働副大臣室?３．要請概要　（１）労働施策基本方針および､いわゆる同一労働同一賃金ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの周知　（２）働き方改革推進支援ｾﾝﾀｰなどの個別相談･支援の利用勧奨　（３）働き方改革推進支援ｾﾝﾀｰが行うｾﾐﾅｰなどへの実施協力および周知　（４）時間外労働等改善助成金などの活用?４．要請者　　厚生労働省　　髙階　恵美子　厚生労働副大臣??５．出席者　　一般社団法人日本経済団体連合会　椋田　哲史　専務理事　　　　　 ?　全国商工会連合会　　　　　? ?? ??? 乾　　敏一　専務理事　　　　　　全国中小企業団体中央会　??? 　　髙橋　晴樹　専務理事　　　　　? 　日本商工会議所　　　　　?? ?　　? 小林　治彦　産業政策第二部長■記者発表資料（PDF：104KB）■【別添１】要請文（一般社団法人日本経済団体連合会）（PDF：120KB）■【別添２】要請文（日本商工会議所）（PDF：120KB）■【別添３】要請文（全国中小企業団体中央会）（PDF：120KB）■【別添４】要請文（全国商工会連合会）（PDF：120KB）