ﾔﾏﾀﾞ電機／大塚家具と業務提携､物流分野及びﾘﾌｫｰﾑ分野での協業等も視野に検討｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾀﾞ電機／大塚家具と業務提携､物流分野及びﾘﾌｫｰﾑ分野での協業等も視野に検討

業務提携に関する基本合意のお知らせ

株式会社ﾔﾏﾀﾞ電機は､本日（平成31年2月15日）付の取締役会決議により､株式会社大塚家具（本社:東京都江東区､代表取締役社長:大塚久美子､以下｢大塚家具｣という）と､業務提携に関して基本合意をいたしましたので､下記の通りお知らせいたします｡

　　　　記

1.業務提携の趣旨
ﾔﾏﾀﾞ電機は､家電専門小売業として｢創造と挑戦｣･｢感謝と信頼｣の経営理念のもと､絶えずｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを発揮し､成長してまいりました｡また､少子高齢化､人口減､ﾈｯﾄ社会の浸透等､社会ﾆｰｽﾞの変化への対応として､家電をｺｱに生活ｲﾝﾌﾗとしての｢住宅まるごと提案｣を行っております｡家電と親和性の高い住宅､ﾘﾌｫｰﾑ､住宅設備機器､住空間の家具雑貨関係の提案に加え､各種金融商品の提供や不動産情報の提供､ｶﾌｪｺｰﾅｰ等が一体となった新業態店舗｢家電住まいる館｣の開発を行っており､平成31年1月末時点で59店舗を改装ｵｰﾌﾟﾝしております｡ﾔﾏﾀﾞ電機の『｢家電から快適住空間｣のﾄｰﾀﾙｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ提案』には､家具販売のﾉｳﾊｳと人的ﾘｿｰｽの強化及び品揃えの充実を必要としています｡
大塚家具は､家具･ｲﾝﾃﾘｱ販売業として｢上質な暮らしを提供する｣ことを目指し､ｿﾘｭｰｼｮﾝ提案のできるｲﾝﾃﾘｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等の資格や家具･ｲﾝﾃﾘｱ販売のﾉｳﾊｳ･ｽｷﾙを持つ人材を多数擁しており､直営店での販売のみならず､百貨店や住宅事業者の家具売り場の運営に商品やﾉｳﾊｳの提供を行ってまいりました｡また､さらなる暮らしのｿﾘｭｰｼｮﾝ提案を目指し､ﾘﾌｫｰﾑ等の周辺分野ﾍの拡大を指向しており､ﾉｳﾊｳとﾘｿｰｽを必要としております｡
本業務提携により､相互の強みを生かし､互いの持つﾉｳﾊｳを共有することで消費者ﾆｰｽﾞにきめ細やかに対応してまいるとともに､さらなる両社の企業価値向上を図ります｡
２.業務提携の内容
（１）｢家電住まいる館｣事業での提携
①ﾔﾏﾀﾞ電機が行う｢家電住まいる館｣事業に関して､大塚家具は､ﾔﾏﾀﾞ電機に対して､家具販売のﾉｳﾊｳ及び人的ﾘｿｰｽの提供を行い､ﾔﾏﾀﾞ電機は､大塚家具に対して､家電やﾘﾌｫｰﾑ等の家具販売以外の分野のﾉｳﾊｳの提供を行う｡
②｢家電住まいる館｣事業での提携を通じて､ﾔﾏﾀﾞ電機の従業員が家具販売のﾉｳﾊｳを習得し､大塚家具の従業員が家電やﾘﾌｫｰﾑ等の家具販売以外の分野のﾉｳﾊｳを習得することができるように相互にﾉｳﾊｳを提供し､家具にとどまらず､家電やﾘﾌｫｰﾑ等を含む､住まいのﾄｰﾀﾙ提案ができる人材の育成に相互に協力する｡
③｢家電住まいる館｣の売り場での経験を踏まえ､ﾔﾏﾀﾞ電機が｢家電住まいる館｣で販売する商品についての大塚家具による商品企画､開発輸入及び卸売を検討する｡また､｢家電住まいる館｣のお客様のご要望により､大塚家具のｵﾘｼﾞﾅﾙ商品の提供を検討する｡
（２）法人分野での提携
ﾎﾃﾙや旅館への家電･家具の納入における協業を検討する｡
（３）その他
物流分野及びﾘﾌｫｰﾑ分野での協業等も視野に検討する｡
３．大塚家具の概要
（１）名称株式会社大塚家具
（２）所在地東京都江東区有明3-6-11
（３）代表者の役職･氏名
代表取締役社長大塚久美子
（４）事業内容
家具･ｲﾝﾃﾘｱの販売事業
（５）資本金 10億8,000万円
（略）
４.今後の見通し
本件が平成 31 年３月期の当社連結業績へ与える影響は､軽微と見込んでおりますが､両社の持つ強みを活かした提携により､中長期的な業績向上に資するものであると考えております｡