日本郵船／技術系子会社の日本海洋科学､郵船ﾅﾌﾞﾃｯｸ､郵船ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞの事業統合を検討｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■日本郵船／技術系子会社の日本海洋科学､郵船ﾅﾌﾞﾃｯｸ､郵船ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞの事業統合を検討

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの技術系子会社3社の事業統合を検討
2019年2月14日

当社は､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの技術系子会社である株式会社日本海洋科学､郵船ﾅﾌﾞﾃｯｸ株式会社､郵船ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社（以下統合予定3社）の事業統合を目的とした合併について検討を開始しました｡１．検討内容統合予定3社が､2019年5月に予定する各社株主総会での承認を条件に合併すること｡新会社の概要は以下の通り｡名称：未定代表：赤峯　浩一（現　株式会社日本海洋科学代表取締役社長）所在地：神奈川県川崎市（現　株式会社日本海洋科学本社所在地）合併日：2019年7月1日（予定）２．事業統合の目的社会構造や事業環境が急激に変化する中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの中期経営計画"Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green"で掲げる新たな価値創造と効率化を達成するため､各社の持つ経営資源を統合し機動的に活用すること｡３．統合予定3社の概況＜株式会社日本海洋科学＞資本金：3億円株主：当社100％設立：1985年9月代表者：代表取締役社長　赤峯浩一所在地：神奈川県川崎市事業内容：海事ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業｡海事ｼｽﾃﾑ事業｡船舶技術事業｡海事ｻｰﾍﾞｲ･ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ事業｡＜郵船ﾅﾌﾞﾃｯｸ株式会社＞資本金：8000万円株主：当社100％設立：1987年10月代表者：代表取締役社長　竹田慎一所在地：神奈川県横浜市事業内容：船舶や海洋構造物に関わる各種業務請負｡一般労働者･船員派遣業｡各種水中工事業｡加工食品および海洋特殊資材の販売｡＜郵船ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社＞資本金：1000万円株主：当社100％設立：1982年7月代表者：代表取締役社長　角善晴所在地：東京都千代田区事業内容：船舶や海洋構造物の建造､改造､修繕と運用に関するｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務｡船主事務代行業｡船舶や海洋構造物の研究､開発､計画と設計に関する業務｡

以上

?

掲載されている情報は､発表日現在のものです｡その後､予告なしに変更される場合がございますので､あらかじめご了承ください｡