鴻池運輸／経常利益は前年比７％増（平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■鴻池運輸／経常利益は前年比７％増（平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成31年３月期? 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
31年３月期第３四半期 218,985 5.0　 10,134 7.3 　10,446 7.0 　6,754 4.6
30年３月期第３四半期 208,602 6.7 　9,441 7.8 　　9,765 7.9　 6,455 6.7
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 7,217百万円（△11.0％） 30年３月期第３四半期 8,108百万円（77.9％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は､７～９月にかけて相次いだ自然災害の影響による輸出や企業生産活動の一時的な弱含みはあったものの､個人消費や企業の設備投資の回復を背景に緩やかに成長しました｡今後の見通しにつきましては､米中貿易摩擦等の通商問題が世界経済に与える影響の長期化･拡大､さらにそれによる国内景気の減速が懸念されます｡このような経営環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､2019年３月期から2021年３月期を対象とする中期経営計画を開始しました｡当中期経営計画の期間を2030年に向けた持続的成長のための｢確固たる基盤作り｣の期間として捉え､人材の採用･育成やｼｽﾃﾑ投資､経営基盤の再構築等の施策に取り組んでおります｡特に当第３四半期連結累計期間においては､2030年のﾋﾞｼﾞｮﾝや当中期経営計画期間の考え方の社内浸透､事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ内における各事業の位置づけの明確化､資本生産性の重視や長期的な戦略に基づく事業運営の見直しなど､戦略実行の前提となる社内の意識や仕組みの変化に焦点を当てて取り組みました｡事業面においても､国内物流事業では課題である収益性改善に取り組む一方､成長事業として位置付けたｲﾝﾄﾞ鉄道ｺﾝﾃﾅ輸送事業や環境･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業では設備投資やＭ＆Ａを実施するなど､当中期経営計画の方針に沿った成果が見られました｡当第３四半期連結累計期間における業績については､９月までに発生した大阪北部地震および台風21号他の自然災害による影響はありましたが､鉄鋼関連分野における製鉄所内生産工程付帯業務増加や､空港関連分野での業務拡大等により､売上高は2,189億85百万円（前年同期比5.0％増）となりました｡また､利益面につきましては､自然災害の発生と軽油単価高騰による影響はあるものの､前述の取扱量増加に加え､単価改定による増益寄与もあり､営業利益は101億34百万円（同7.3％増）､経常利益は104億46百万円（同7.0％増）､親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては､67億54百万円（同4.6％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は次のとおりであります｡また､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります｡なお､第１四半期連結会計期間より､各報告ｾｸﾞﾒﾝﾄを構成する事業本部に所属する営業所の一部について､主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため､所属する事業本部を変更いたしました｡そのため､以下の前年同四半期比較については､前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております｡
①複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業におきましては､鉄鋼関連や環境･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ分野について､製鉄所内生産工程付帯業務や自動車ｴﾝｼﾞﾝ用部品生産業務が増加するとともに､ﾌﾟﾗﾝﾄｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業（電気計装設計）を行う新規連結会社ｴﾇﾋﾞｰｴｽ㈱の寄与等により､増収となりました｡空港関連分野では､成田国際空港における業務拡大や新規受託空港での業務開始等により､増収となりました｡食品関連分野では､飲料等の配送ｾﾝﾀｰ業務や生産工程請負業務が堅調に推移するとともに､生活関連分野での空調機器の取扱量や､ﾒﾃﾞｨｶﾙ分野での医療機器の取扱量が増加したこと等により､売上高は1,532億57百万円（前年同期比5.9％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､前述の通り各分野において取扱業務が堅調に推移した結果､台風21号による関西国際空港一時閉鎖等の自然災害影響をｶﾊﾞｰし､115億52百万円（同2.2％増）となりました｡
②国内物流事業
国内物流事業におきましては､通販物流取扱量や､冷凍冷蔵食品の保管･配送取扱業務増加により､売上高は 377億38百万円（前年同期比1.5％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､軽油単価高騰等の影響はありましたが､生活用品の保管効率向上や単価改定等により､20億42百万円（同38.3％増）となりました｡
③国際物流事業
国際物流事業におきましては､ｲﾝﾄﾞ子会社における鉄道貨物輸送取扱量や､国内外におけるﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ業務増加等により､売上高は279億89百万円（前年同期比5.0％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､９億27百万円（同14.5％増）となりました｡
（略）