丸全昭和運輸／経常利益は前年比２０％増（平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸全昭和運輸／経常利益は前年比２０％増（平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成31年３月期? 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
31年３月期第３四半期 87,340 5.7　 5,639 23.6 　6,156 20.0　 4,431 23.3
30年３月期第３四半期 82,628 6.5 　4,561 10.7　 5,130 11.0 　3,594 13.7
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 2,351百万円（△61.4％） 30年３月期第３四半期 6,088百万円（14.8％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は､政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続などによる企業業績の拡大や､雇用環境の改善を背景に､設備投資･個人消費とも堅調に推移しました｡また世界経済は､米国の強硬な外交政策による貿易摩擦問題など不安定要素は､払拭されない状況が続き､景気は先進国･新興国とも緩やかな拡大基調の中にも一部に陰りが見え始めました｡物流業界におきましては､国際貨物の輸送量は船積み貨物･航空貨物ともに､世界経済の拡大ﾍﾟｰｽも若干落ちてきましたが､輸出･輸入とも引続き堅調な荷動きになりました｡また､国内貨物の輸送量も国内景気の持ち直しを反映し､生産関連貨物が微増となる一方､消費関連貨物が微減になりましたが､総輸送量では増加となりました｡しかしながら､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しており､ﾄﾗｯｸの燃料価格も高止まり傾向にあり､明るい兆しも見えつつ不安定要因が見え隠れする状況が続きました｡このようななかで､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは平成28年度を初年度とする３か年にわたる第６次中期経営計画の最終年度を迎えております｡本計画においては､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化やﾃｸﾉﾛｼﾞｰがさらに進展した世界を次のｽﾃｰｼﾞ（ＮＥＸＴＳＴＡＧＥ）と位置付け､その中でも存在感を発揮し続ける企業として､基盤を強化する３年間としています｡当社の目指す姿を｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな視点でｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを最適化するﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ﾊﾟｰﾄﾅｰ｣とし､｢１．売上の拡大２．企業基盤の強化３．営業力の強化｣の３点を重点施策とし､目標売上･利益の達成に取り組んでおります｡この結果､当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては､売上高は87,340百万円（前年同期比5.7％増）､営業利益は5,639百万円（前年同期比23.6％増）､経常利益は6,156百万円（前年同期比20.0％増）､そして親会社株主に帰属する四半期純利益は4,431百万円(前年同期比23.3％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況につきましては､次のとおりであります｡
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については､関東地区では､ｽﾃﾝﾚｽ原料や精密機械輸送の取扱い減少がありましたが､住宅資材や輸出建機､土砂改良剤の取扱い増加がありました｡中部地区では､冷却設備の輸送取扱い増加があり､関西地区では､日用雑貨や住宅資材の取扱い増加がありました｡さらに､ﾓｰﾀｰ関連製品の取扱い増加があり､貨物自動車運送事業全体では､増収となりました｡港湾運送事業については､関東地区では､非鉄金属の輸入の取扱い減少がありましたが､石炭の輸入や輸出向け車両の取扱い増加があり､港湾運送事業全体では､増収となりました｡倉庫業については､関東地区では､住宅資材や木質ﾍﾟﾚｯﾄ､幼児用教材の取扱い増加がありました｡中部地区では､化成品の取扱い増加がありました｡関西地区では､日用雑貨や車両部品の取扱い増加があり､倉庫業全体では､大幅な増収となりました｡鉄道利用運送事業については､西日本豪雨災害による山陽本線の不通により､九州向けのＪＲ貨物の取扱い減少があり､減収となりました｡その他の物流附帯事業については､外航船収入では､中東向けﾌﾟﾗﾝﾄ案件や東南ｱｼﾞｱ向け設備輸送､欧州からのﾌﾟﾗﾝﾄ設備輸送の取扱い減少があり､減収となりました｡内航船収入では､石炭や非鉄金属の取扱い減少があり､減収となりました｡荷捌収入では､精密機器や車両部品の取扱い減少がありましたが､医療用ﾌｨﾙﾑや住宅資材の取扱い増加があり､増収となりました｡その他の物流附帯事業全体では､減収となりました｡その結果､物流事業の売上高は前年同期比6.4％増収の73,921百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は料金改定の影響もあり､前年同期比29.4％増益の4,470百万円となりました｡
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については､非鉄金属や石炭の取扱い減少がありましたが､工業用ｶﾞｽや工作機械の取扱い増加があり､増収となりました｡機械荷役事業については､ｸﾚｰﾝ作業の取扱い増加があり､増収となりました｡その結果､構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比4.0％増収の11,359百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は前年同期比12.6％増益の759百万円となりました｡
＜その他事業＞
工事収入については､国内の移設案件の受注が減少し､地代収入についても､契約終了に伴う減床により､ともに減収となりました｡その結果､その他事業の売上高は前年同期比7.9％減収の2,059百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は前年同期比 5.4％減益の409百万円となりました｡
（略）