Ｃ＆Ｆﾛｼﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比５･６％増（平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■Ｃ＆Ｆﾛｼﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比５･６％増（平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　当期純利益
31年３月期第３四半期 82,277 3.6 　3,890 3.3 　4,066 5.6 　2,686 6.3
30年３月期第３四半期 79,408 0.2 　3,766 6.4　 3,850 11.4　 2,527 8.0
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 2,546百万円( △8.3％) 30年３月期第３四半期 2,777百万円( 4.7％)
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は､好調な企業収益や雇用･所得環境の改善､人手不足を背景とした省力化等の設備投資の増加により､堅調に景気拡大傾向が続いております｡しかしながら､西日本豪雨をはじめとする自然災害の影響､米中間の貿易摩擦の深刻化による中国景気の悪化､不安定な欧州情勢等の懸念は､今後の企業収益の圧迫要因となり､依然として先行き不透明な状況が続いております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが主軸をおく低温食品物流業界におきましては､ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化などを背景に引続き冷凍･冷蔵食品の需要は堅調に推移しております｡しかしながら､顧客の更なるﾆｰｽﾞへの対応に向けた様々なｺｽﾄの見直し､及び労務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽへの対応を含めた労務費の増加､さらには燃油費等の高騰など｢食の安心と安全｣を担保する高品質な物流ｻｰﾋﾞｽを提供するためのｺｽﾄ増により､当社を取り巻く環境はより一層厳しくなってきております｡このような環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢第一次中期経営計画｣の最終年度におきまして､次期｢第二次中期経営計画（2019年～2021年予定）｣のｾﾞﾛ年度と位置付け､ＤＣ事業､ＴＣ事業それぞれに新たなｲﾝﾌﾗ整備を進め､それらのｲﾝﾌﾗを100％活用した営業開発を推進し､各々の得意分野を一体化した顧客ｻｰﾋﾞｽや物流品質の更なる向上を実現すべく努力を継続しております｡以上の結果､当第３四半期連結累計期間の業績につきましては､営業収益は82,277百万円(前年同期比3.6％増)､営業利益は3,890百万円(前年同期比3.3％増)､経常利益は4,066百万円(前年同期比5.6％増)となりました｡また､親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては､2,686百万円(前年同期比6.3％増)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は､次のとおりであります｡業績管理をより精緻化するため､一部の事業会社で全社費用として認識しておりました一般管理費を各報告ｾｸﾞﾒﾝﾄに配分する方法に変更しております｡なお､前第３四半期連結累計期間の報告ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報は､当第３四半期連結累計期間の報告ｾｸﾞﾒﾝﾄの区分に基づき作成したものを開示しております｡
①ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
既存店所における共同配送等の取扱物量の増加もあり､営業収益は25,827百万円(前年同期比5.3％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､人手不足による外注費や労務費の増加､燃油費等の高騰に加えて倉庫業界全体の庫腹逼迫によるｺｽﾄ構造の大幅な変化により利益率を押し下げ､3,024百万円(前年同期比1.5％増)となりました｡
②ＴＣ事業（通過型ｾﾝﾀｰ事業）
一部業務の撤退（平成29年６月）の影響はあったものの､適正料金の収受及びｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ事業が堅調に推移したことにより､営業収益は55,030百万円(前年同期比2.7％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､人手不足による労務費の増加､燃油費等の高騰はありましたが､内製化の進捗に対応した外注費の削減等により3,833百万円(前年同期比4.5％増)となりました｡ ③その他警備輸送業･病院等関連物流業･人材派遣業･保険代理店業等により営業収益は1,419百万円(前年同期比9.4％増)､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は217百万円(前年同期比0.7％減)となりました｡
（略）