日本水産／物流事業は増収減益（平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本水産／物流事業は増収減益（平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
31年３月期第３四半期 543,261 6.1　 19,899 △2.5 　22,812 7.9 　15,273 △6.7
30年３月期第３四半期 512,089 －　　20,401 －　　21,141 －　16,374 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 15,501百万円(△27.0％) 30年３月期第３四半期 21,236百万円( －％)
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は､米中の通商問題による影響や自然災害の増加など懸念要因はあるものの､堅調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善が継続しました｡世界経済（連結対象期間１－９月）につきましては､米国の保護主義的な政策の影響やEU諸国の政治動向などが懸念されるなか､米国では引き続き個人消費や設備投資が増加するなど良好に推移しました｡また､欧州では失業率の低下や個人消費の増加傾向が続くなど景気は緩やかに回復しました｡一方､中国では景気持ち直しの動きに足踏みが見られました｡当社および当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにつきましては､北米や欧州は順調に推移しましたが､南米の鮭鱒養殖事業において前年の稚魚の斃死の影響があり､厳しい事業環境になりました｡このような状況下で当第３四半期連結累計期間の営業成績は､売上高は5,432億61百万円(前年同期比311億71百万円増)､営業利益は198億99百万円(前年同期比５億２百万円減)､経常利益は228億12百万円(前年同期比16億70 百万円増)､親会社株主に帰属する四半期純利益は152億73百万円(前年同期比11億円減)となりました｡なお､親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は､前年に投資有価証券売却益があったことによります｡なお､第１四半期連結会計期間より､在外子会社等の収益及び費用については､各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から､期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため､遡及適用後の数値で前四半期連結累計期間との比較を行っています｡また､第１四半期連結会計期間より､ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の経営成績をより適切に把握するため､ｾｸﾞﾒﾝﾄに帰属する販売費及び一般管理費の配賦基準を見直しております｡
（略）
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況は次の通りであります｡
（略）
(4) 物流事業
物流事業につきましては､冷蔵倉庫事業､配送事業､通関事業を営んでおります｡
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は128億17百万円(前年同期比２億59百万円増)となり､営業利益は16億55百万円(前年同期比 11百万円減)となりました｡
･営業再開した冷蔵庫の影響もあり売上は増加したものの､労務費や電力料などのｺｽﾄが増加し､前年同期並みの利益となりました｡
(注１) 産卵時期を早めることで春から夏に旬を向かえる養殖ぶり｡夏場でも品質の良いぶりの出荷が可能となっている｡（｢黒瀬の若ぶり｣は当社が保有するﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名｡）
(注２) ｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄの原料や乳児用粉ﾐﾙｸ等に添加する素材として使用されるEPA･DHAなど｡
(注３) 主に通信販売している特定保健用食品｢ｲﾏｰｸＳ｣やEPA･DHA などのｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄ｡
（略）