伊藤忠商事／ｲﾝﾄﾞﾈｼｱにおける天然ｺﾞﾑ原料調達ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを対象にﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝを活用したﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ実証実験｜物流ﾆｭｰｽ

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■伊藤忠商事／ｲﾝﾄﾞﾈｼｱにおける天然ｺﾞﾑ原料調達ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを対象にﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝを活用したﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ実証実験

ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝを活用したﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ実証実験について
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱにおける天然ｺﾞﾑ原料調達ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを対象
2019年2月1日

伊藤忠商事株式会社(本社：東京都港区､代表取締役社長COO：鈴木善久､以下｢伊藤忠商事｣)は､事業投資先や取扱商品のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ上の資源の安定的な調達･供給および､その流通の透明性確保のため､ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ技術を用いたﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ･ｼｽﾃﾑの構築に向けた実証実験を開始します｡実証実験は､伊藤忠商事が100%の株式を有する天然ｺﾞﾑ加工会社PT. Aneka Bumi Pratama（本社：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､President Director：矢島久嗣､以下｢ABP｣）の天然ｺﾞﾑ原料調達ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを活用し､伊藤忠ﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：菊地哲､以下｢CTC｣）が実証実験用のｼｽﾃﾑを構築します｡天然ｺﾞﾑは､日々の生活に欠かせない天然資源の1つであり､主にﾀｲやｲﾝﾄﾞﾈｼｱなどの東南ｱｼﾞｱで生産され､その約7割がﾀｲﾔに使用されています｡世界的なﾓｰﾀﾘｾﾞｰｼｮﾝが進む中､今後もその需要は伸びていくと言われている一方で､森林減少や地域住民の権利侵害といった課題も報告されていることから､環境や人権に配慮した事業活動を推進していくことが不可欠となっています｡現在､生産者からﾀｲﾔﾒｰｶｰへの納品までは複数の事業者（集荷業者､輸送業者）が関わっており､天然ｺﾞﾑの流通において､より高い透明性が求められています｡

＜天然ｺﾞﾑのｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝと本実証実験のｲﾒｰｼﾞ＞

今回､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘを利用して､受渡者間で取引内容の相互認証を行い､日時･位置情報等と合わせてﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ上に記録します｡これにより､天然ｺﾞﾑが加工工場に至るまでの流通の透明化を図ります｡また､各事業者の協力を促すため､正しく記録された取引に応じて対価を支払う仕組みも用意します｡伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針である｢商いの次世代化｣に取り組むことで､新時代"三方よし"による持続的成長を目指し､国連で採択された2030年の｢持続可能な開発目標（SDGs）｣達成にも貢献していきます｡天然ｺﾞﾑ事業では本取組のほか､持続可能な天然ｺﾞﾑのための新たなｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｢Global Platform for Sustainable Natural Rubber（GPSNR）｣に日本の商社で唯一設立ﾒﾝﾊﾞｰとして参画しました｡本組織は天然ｺﾞﾑ産業に関わるｶｰﾒｰｶｰ､ﾀｲﾔﾒｰｶｰ､天然ｺﾞﾑ加工企業によって設立され､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを通じて協業し､ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨの確立や､より高い持続可能性が実現されることを目指していきます｡

関連情報

天然ｺﾞﾑ調達方針https://www.itochu.co.jp/ja/csr/supply_chain/products/index.html?伊藤忠ｸﾞﾙｰﾌﾟ｢ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ推進基本方針｣https://www.itochu.co.jp/ja/csr/itochu/policy/index.html?伊藤忠商事ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ･ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ行動指針https://www.itochu.co.jp/ja/csr/supply_chain/management/index.html

ABP概要

代表者
矢島久嗣（President Director）

売上高
約400百万ﾄﾞﾙ（2017年度実績）

従業員数
約1,800名