ＪＬＬ／東京圏の空室率は前期比1.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＪＬＬ／東京圏の空室率は前期比1.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下

2018年第4四半期東京ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ市場

東京圏の空室率は前期比1.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下､前年比横ばいの4.1%

東京 2019年1月31日 - 総合不動産ｻｰﾋﾞｽ大手JLL（本社: 東京都千代田区､代表取締役社長: 河西利信）は､東京圏※1のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ市場2018年第4四半期の動向をまとめました｡
空室率
東京圏の空室率は4.1%､前期比1.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下､前年比横ばいとなった｡東京ﾍﾞｲｴﾘｱ※2の空室率は､前期比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下､前年比1.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下の0%､一方､内陸ｴﾘｱ※3は前期比1.6ﾎﾟｲﾝﾄ低下､前年比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の6.3%となった｡
賃料
東京圏の賃料※4は月額坪当たり4,217円､前期比0.3%下落､前年比0.4％上昇となった｡新規供給物件が内陸部に集中したことで､前期比でみると下落した｡東京ﾍﾞｲｴﾘｱは前期比横ばい､前年比2.2%上昇､内陸ｴﾘｱは前期比0.1%下落､前年比0.7%上昇となった｡
｢ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ? ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｸﾛｯｸ※5｣をみると､東京圏の賃料は引き続き｢賃料上昇の減速｣ﾌｪｰｽﾞを維持しています｡
図表：2018年第4四半期ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ? ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｸﾛｯｸ

見通し
賃貸市場は､賃料が比較的低いｻﾌﾞﾏｰｹｯﾄでの新規供給による下押し圧力に対して､地価や建築ｺｽﾄの高騰による賃料への上昇圧力が上回り､全体としては賃料は緩やかに上昇する見通し｡
【補足】
※1　東京圏（東京都､神奈川県､千葉県､埼玉県､茨城県の一部）の新型物流施設
※2　東京ﾍﾞｲｴﾘｱ：東京都､神奈川県､千葉県の東京湾に近い物流ｴﾘｱ（大田区､江東区､横浜､市川など）
※3　東京内陸ｴﾘｱ：東京圏のうち､東京ﾍﾞｲｴﾘｱ以外の内陸物流ｴﾘｱ（八王子､厚木､柏､川島など）
※4　月額坪あたりの賃料､共益費込
※5?? 世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて"見える化"したJLL独自の市場分析ﾂｰﾙで､四半期ごとに発表