川崎汽船／２７４億２７００万円の経常損失を計上（2019年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎汽船／２７４億２７００万円の経常損失を計上（2019年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

2019年３月期? 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益
2019年３月期第３四半期 638,498 △27.8　 △9,273 －　△27,427 －　 △30,953 －
2018年３月期第３四半期 884,066 16.2 　　7,148 －　　9,395 －　　　9,295 －
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 △28,109百万円（－％） 2018年３月期第３四半期 16,782百万円（－％）
（略）
（１）経営成績に関する説明（略）
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）（以下､｢当累計期間｣と表示する）の売上高は6,384億98百万円（前年同期比2,455億68百万円の減少）､営業損失は92億73百万円（前年同期は71億48百万円の営業利益）､経常損失は274億27百万円（前年同期は 93億95百万円の経常利益）､親会社株主に帰属する四半期純損失は309億53百万円（前年同期は92 億95百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績概況は次のとおりです｡なお､第１四半期連結会計期間より､報告ｾｸﾞﾒﾝﾄとして記載する事業ｾｸﾞﾒﾝﾄを変更しており､当累計期間の比較･分析は､変更後の区分に基づいています｡
（略）
①ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｾｸﾞﾒﾝﾄ
［ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業］
大型船市況は､中国環境規制による粗鋼生産及び石炭輸入の制限により､輸送需要が鈍化する観測が広まるなか､西豪州で発生した貨物列車脱線事故が重なったことで､一時的に主要航路平均ﾚｰﾄが１万米ﾄﾞﾙを下回りましたが､その後､一定の回復が見られました｡中･小型船市況は､斯様な大型船市況､中国の冬季石炭輸入制限といったﾏｲﾅｽ材料があった一方､大西洋域の穀物荷動きが活発だったことで､前年同期比では堅調に推移しました｡このような状況下､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業全体では､運航ｺｽﾄの削減､配船の効率化に努めました｡以上の結果､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で増収となり､黒字に転換しました｡
（略）
②ｴﾈﾙｷﾞｰ資源ｾｸﾞﾒﾝﾄ
[ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業（液化天然ｶﾞｽ輸送船事業･油槽船事業･電力炭船事業）］
LNG船､大型原油船､LPG船､電力炭船ともに､中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し､ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業全体では､前年同期比で増収増益となりました｡ [海洋資源開発事業（ｴﾈﾙｷﾞｰ関連開発事業･ｵﾌｼｮｱ支援船事業）] ﾄﾞﾘﾙｼｯﾌﾟ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油･ｶﾞｽ生産貯蔵積出設備）は順調に稼働し､長期安定収益の確保に貢献しましたが､ｵﾌｼｮｱ支援船事業においては､船腹の需給ﾊﾞﾗﾝｽの改善が進まず､軟調な市況が継続しました｡このため､海洋資源開発事業全体では､前年同期比で増収となりましたが､損失を計上しました｡以上の結果､ｴﾈﾙｷﾞｰ資源ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で増収増益となりました｡
（略）
③製品物流ｾｸﾞﾒﾝﾄ
[自動車船事業]
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの輸送台数は､国内における自然災害による一時的な出荷減少の影響や南米など一部地域での販売減少の影響があったものの､欧米向けの漸増傾向が継続したこと､欧州出し日本向けの新規契約貨の出荷好調により､前年同期比で増加しました｡一方で､燃料費上昇､運航効率の悪化等により､自動車船事業全体では前年同期比で減収となり､損失を計上しました｡
[物流事業]
国内物流においては､第２四半期に発生した自然災害等により一時的に稼働率が低下しましたが､全体としては荷動きが堅調に推移したことで､収益性が向上しました｡国際物流では､航空貨物輸送において半導体関連の荷動きが好調であったこと､eｺﾏｰｽ関連貨物の需要が拡大したこと等が収益に貢献しました｡同様に､ﾀｲ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝなど各国での地域物流事業についても順調に事業拡大が進みました｡また､ｺﾝﾃﾅ船事業統合後のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ再編､組織改革､ITｼｽﾃﾑ整備も進んでいます｡一方で､ｺﾝﾃﾅ船事業統合後の物流事業強化に伴うｺｽﾄ増加があったため､物流事業全体では､前年同期比で増収となりましたが､減益となりました｡
[近海･内航事業]
近海事業においては､石灰石やﾊﾞｲｵﾏｽ燃料を中心に輸送量は堅調に推移し､市況も改善しました｡内航事業においては､新造大型船投入による効果や自然災害時における代替輸送需要もあり航海数が増加しました｡以上の結果､近海･内航事業全体では前年同期比で増収となりましたが､内航船における修繕費や新造船の償却費の増加等により減益となりました｡
[ｺﾝﾃﾅ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下､ONE社）の業績は､上期では営業開始直後に発生したｻｰﾋﾞｽの混乱による積高･消席率の落ち込みの影響を大きく受けました｡第３四半期では､混乱はほぼ収束し､堅調な荷動きが継続したことで特に北米往航運賃が底堅く推移しました｡ONE社では引き続き収益性改善に向けた取組みを行いました｡以上の結果､製品物流ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で減収となり､損失を計上しました｡
④その他
その他には､船舶管理業､旅行代理店業､不動産賃貸･管理業等が含まれており､当累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました｡
（略）