ＮＳﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ海運／経常利益は前年比17％増（平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＮＳﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ海運／経常利益は前年比17％増（平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成31年３月期? 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）?単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
31年３月期第３四半期 115,824 11.6 　7,229 10.0 　6,407 17.0　 7,006 11.4
30年３月期第３四半期 103,787 13.3 　6,570 41.4 　5,478 57.5 　6,287 96.2
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 8,770百万円（17.2％） 30年３月期第３四半期 7,484百万円（205.2％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ヶ月間）の外航海運事業は､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸにつきましては､近年の市況回復の影響で船舶の解撤ﾍﾟｰｽが大幅に鈍化する一方で新造船の供給圧力も抑えられ､同時に底堅い輸送需要にも支えられたことで､船腹の需給ﾊﾞﾗﾝｽは改善傾向を維持しました｡ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ型撒積船につきましては､年間輸入量が３年連続で10億ﾄﾝを突破した中国の旺盛な鉄鉱石需要を背景に､総じて市況は堅調に推移しましたが､11月に主要５航路平均用船料率が一時日額８千ﾄﾞﾙを割り､例年駆け込み需要による盛り上がりが期待されるｸﾘｽﾏｽ休暇前も小幅な改善に留まりました｡また､ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ型以下の中小型撒積船は､中国の輸入炭規制や米中間の貿易摩擦等の影響もありましたが､総じて堅調な荷動きに支えられ､ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ型の主要４航路平均用船料率は７年ぶりに年間平均で日額１万ﾄﾞﾙを超えるなど､昨年からの回復基調を維持しました｡一方､ﾀﾝｶｰにつきましては､高齢船解撤が進み新造船の供給圧力が弱まったことで､近年低迷の続く市況は底を打ったと見られているものの､未だ本格的な回復には至らず､ＶＬＣＣ（大型原油運搬船）･ＶＬＧＣ（大型ＬＰＧ運搬船）ともに市況は低調に推移しました｡このような状況下､継続的な事業基盤の強化に加え､市況回復の効果取り込みと安全運航を通じた収益向上に努めた結果､外航海運事業の業績は前年同期比で増収増益となりました｡内航海運事業は､ﾄﾞﾗｲ貨物につきましては､夏場の台風等による荒天の影響を受けましたが､新造船が順調に稼働したことや､製造業･建設業向けの底堅い需要を受け､鉄鋼関連貨物･ｾﾒﾝﾄ関連貨物を中心に輸送量は増加しました｡一方､ﾀﾝｶｰにつきましては､ＬＮＧ輸送は導管輸送への切り替えによる受け入れ基地減少の影響を受け､ＬＰＧ輸送は民生用が暖冬の影響により需要が低迷し､ともに輸送量は減少しました｡このような状況下､内航海運事業の業績は前年同期比で増収増益となりました｡燃料油価格は､当第３四半期連結累計期間の平均消費価格はﾄﾝ当たり約446ﾄﾞﾙ（内外地平均Ｃ重油）となり､前年同期比では約106ﾄﾞﾙ上昇しました｡また､対米ﾄﾞﾙ円相場は期中平均で110円56銭と､期初の見込み110 円と比較して56銭の円安となり､前年同期比では88銭の円高となりました｡このような事業環境下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,158億24百万円（前年同期比 11.6%増）､営業利益は72億29百万円(前年同期は65億70百万円の営業利益)､経常利益は64億７百万円(前年同期は 54億78百万円の経常利益)､親会社株主に帰属する四半期純利益は70億６百万円(前年同期は62億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました｡なお､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており､連結売上高に占める外航海運事業の割合は８割強､内航海運事業の割合は２割弱となっております｡
（略）