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■東名高速道路/東名整備による経済波及効果は50年間で約60兆円
E1 東名高速道路 全線開通50周年にあたり整備効果をまとめました


NEXCO中日本は、2019年5月26日にE1 東名高速道路(E1 東名)東京インターチェンジ(IC)から小牧ICまでの区間(延長約347km)が全線開通50周年を迎えるにあたり、E1 東名の整備効果を取りまとめましたので、お知らせします。
E1 東名の整備効果
E1 東名は、E1 名神高速道路とともに関東地方と中京・関西地方を結ぶ、日本を代表する高速道路であり、1969年の全線開通から現在まで日本の大動脈として地域の皆さまの通勤・通学や日々の暮らしの物流を支え、日本経済の発展に大きく貢献してきました。

日本経済への効果
(添付資料1ページ)
東名整備による経済波及効果は50年間で約60兆円

1969年から2018年までの50年間で東名の整備による日本全体の生産額変化累計額は約60兆円
東名の開通以降、利用台数の増加とともに国内総生産が増加し、開通時の約3倍に成長

物流への貢献
(添付資料2〜3ページ)

東名・名神の物流が高規格幹線道路を通過する貨物量の約半分を担っており、日本の大動脈として物流を支援
東名の開通以降東京⇔大阪・愛知の貨物輸送の9割以上がトラック輸送へシフトしており、そのトラック輸送の約7〜8割が東名を利用

商業への貢献
(添付資料4ページ)

東名沿線地域の卸売販売額が全国を上回る伸び率で成長し、全線開通前の約8〜9倍に増加
神奈川県・静岡県・愛知県の小売商品販売額が全国を上回る伸び率で成長し、全線開通前の約15倍に増加

工業への貢献
(添付資料5ページ)

東名沿線地域の製造品出荷額が全国を上回る伸び率で成長し、全線開通前の約7倍に増加

生活への貢献
(添付資料6ページ)

生活が豊かになり、通勤圏の拡大や高速バスの増便など利便性が向上



 
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