国土交通省／商法改正等への対応のため国内海上運送に係る約款を見直し｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／商法改正等への対応のため国内海上運送に係る約款を見直し

商法改正等への対応のため､国内海上運送に係る約款を見直します～第２回｢標準運送約款及び標準内航運送約款のあり方に関する検討会｣の開催について～

平成31年1月11日

　　国土交通省は､運送人や荷主などの責任関係を明確化するための標準運送約款等の　改正に向けて､標準運送約款及び標準内航運送約款のあり方に関する検討会の第２回　目を1月16日に開催します｡

　国土交通省では､海上運送法第９条に基づく標準運送約款､内航海運業法第８条に基づく標準内航運送約款を定めており､これらの約款は､国内海上運送･内航海運において広く活用されています｡　平成30年5月公布の｢商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律｣により､荷主と運送人の責任分担等が変更されました｡運送に当たって荷主が運送人に伝える事項についての整理や高価品の免責特則の追記等の商法改正に対応するほか､高級車の増加に伴う高級品の整理や災害時の緊急輸送に伴う航路変更の明文化等の時代に応じた変化に対応するため､標準運送約款と標準内航運送約款について､それぞれ見直しの検討を行っています｡　この度､第１回の議論を踏まえ､｢標準運送約款及び標準内航運送約款のあり方に関する検討会｣の第２回会合を､以下のとおり開催いたします｡１．日　　　時：　平成31年1月16日（水）10:00～12:00２．場　　　所：　中央合同庁舎３号館海事局第５会議室　　　　　　　　　? 東京都千代田区霞が関2-1-3３．主な議題：　１．第１回検討会での議論と標準運送約款等の改正の方向性案　　　　　　　　　? ２．その他４．構成員：　別紙名簿のとおり５．その他　　　　･会議については傍聴不可､ｶﾒﾗ撮りは冒頭のみとします｡　　　　･ｶﾒﾗ撮りを希望される方は､別紙様式に必要事項を記入の上､1月15日（火）　　　　　正午までにFAXでお申し込み下さい｡当日は､9:50までに会場入口にお集まり下　　　　　さい｡　　　　･議事概要及び検討会資料については､後日､国土交通省ＨＰで公表します｡

添付資料

報道発表資料（PDF形式：149KB）
構成員名簿（PDF形式：100KB）
ｶﾒﾗ頭撮り申込用紙（PDF形式：104KB）