ｷﾕｰｿｰ流通ｼｽﾃﾑ／営業収益は前年比５･９％増､経常利益は前年比３･４％減（2018年11月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｷﾕｰｿｰ流通ｼｽﾃﾑ／営業収益は前年比５･９％増､経常利益は前年比３･４％減（2018年11月期決算短信〔日本基準〕（連結））

2018年11月期? 決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　営業収益　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
2018年11月期 169,155 5.9　 4,698 △4.0 　4,822 △3.4 　2,331 △14.5
2017年11月期 159,722 4.4　 4,892 1.1 　　4,993 △1.1 　2,728 5.6
（注）包括利益 2018年11月期 2,467百万円（△35.6％） 2017年11月期 3,831百万円（65.4％）
（略）
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は､景気の緩やかな回復傾向が続いているものの､個人消費の停滞感などもあり､依然として先行き不透明な状況のまま推移しました｡食品物流業界におきましては､燃料調達価格が高止まりで推移しているなか､人手･車両不足､法改正への対応､食の安全･安心に応える物流品質向上への投資などに加え､相次ぐ自然災害の影響を受け厳しい経営環境で推移しました｡このような状況のなか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､｢ｸﾞﾙｰﾌﾟ総合力を結集し食品物流をけん引します｣をﾃｰﾏに掲げ､｢事業基盤の更なる強化｣｢物流品質と技術力の向上｣｢成長に向けた新たな展開｣の３つを基本方針とした中期経営計画（2016年度から2018年度）を推進しました｡中期経営計画の最終年度となる2018年度は､事業基盤を確立させｸﾞﾙｰﾌﾟの成長と収益向上をめざす年として､収益力の強化､ﾈｯﾄﾜｰｸ再編､運送機能の再構築､物流品質向上と人材育成などに取組みました｡営業収益は､既存取引が減少したものの､食品ﾒｰｶｰなどを得意先とする共同物流やｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規･領域拡大が伸長し増収となりました｡営業利益は､営業収益増加による利益増や､運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの､運送ｺｽﾄや燃料調達ｺｽﾄなどが増加し減益となりました｡以上の結果､当連結会計年度の業績は､営業収益は1,691億55百万円と前期に比べ94億32百万円（5.9％増）の増収､営業利益は46億98百万円と前期に比べ１億93百万円（4.0％減）､経常利益は48億22百万円と前期に比べ１億 71百万円（3.4％減）､親会社株主に帰属する当期純利益は23億31百万円と前期に比べ３億96百万円（14.5％減）の減益となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は以下のとおりであります｡
（共同物流事業）
共同物流事業収益は､既存取引が減少したものの､連結子会社の増加や新規･領域拡大が伸長し増収となりました｡利益面は､新規･領域拡大にともなう利益増に加え､運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗したものの､既存取引減少による利益減や運送ｺｽﾄ､燃料調達単価などの上昇影響を受け減益となりました｡この結果､共同物流事業収益は1,112億88百万円と前期に比べ72億51百万円（7.0％増）の増収､営業利益は29億 42百万円と前期に比べ１億12百万円（3.7％減）の減益となりました｡
（専用物流事業）
専用物流事業収益は､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱやﾁｪｰﾝｽﾄｱなどの領域拡大が伸長し増収となりました｡利益面は､営業収益増加による利益増はあったものの､立上にかかる費用増や配送ﾙｰﾄ増加による効率低下の影響に加え､人員の補充にともなう労務費の増加などにより減益となりました｡この結果､専用物流事業収益は518億75百万円と前期に比べ18億86百万円（3.8％増）の増収､営業利益は13億44 百万円と前期に比べ１億28百万円（8.7％減）の減益となりました｡
（関連事業）
関連事業は､車両販売台数が減少したものの､燃料販売や施設工事受注は増加しました｡この結果､関連事業収益は59億90百万円と前期に比べ２億95百万円（5.2％増）の増収､営業利益は３億85百万円と前期に比べ37百万円（10.9％増）の増益となりました｡
② 今後の見通し
今後の経済情勢につきましては､景気は緩やかな回復基調にあるものの､消費行動の変化や国際金融情勢の不透明感などにより､依然として厳しい状況で推移するものと思われます｡食品物流業界におきましては､燃料調達単価の再上昇や､労働人口減少に伴う人手不足が深刻さを増し､物流ｺｽﾄの上昇が予想されます｡このような状況のなか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､｢持続的成長への挑戦｣をﾃｰﾏとする３ｶ年（2019年度から2021年度）の中期経営計画を策定いたしました｡｢新領域の創出による成長｣､｢機能の強化と拡充｣､｢選ばれる企業価値の創造｣の３つを基本方針として､中期経営計画の具体的な戦略･施策の実践を通じて､企業価値の向上に取り組んでまいります｡
（略）