ｴｰｱｲﾃｲｰ／経常利益は前年比１２･２％増（平成31年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■ｴｰｱｲﾃｲｰ／経常利益は前年比１２･２％増（平成31年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成31年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　当期純利益
31年2月期第3四半期 21,038 12.3 　1,255 8.7 　1,383 12.2 　943 13.3
30年2月期第3四半期 18,732 17.7 　1,154 4.6 　1,233 6.8 　　832 7.2
（注）包括利益 31年2月期第3四半期　　878百万円（7.7％） 30年2月期第3四半期　　815百万円（50.3％）
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は､企業収益や雇用環境の改善が着実に進み､個人消費にも持ち直しの動きが見られ､緩やかな回復基調で推移いたしました｡一方海外では､米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど､依然として不透明な状況が続いております｡この状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､国際貨物輸送に通関や配送等までを加えた一貫輸送の受注獲得に向け､営業活動を精力的に行ってまいりました｡これら営業活動は､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが得意とするｱﾊﾟﾚﾙや日用雑貨を取扱う企業のみならず､未だ取扱いの少ない業種へも拡げ､新規顧客の獲得及び大口顧客を始めとした既存顧客との取引拡大に注力してまいりました｡また､前連結会計年度の下半期において､大口顧客との取引は拡大する一方で利幅が比較的薄いことや通関業務の外注増加で低下傾向にあった売上総利益率を改善させるべく､価格面の見直し等にも取り組んでまいりました｡一方で人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加することとなりましたが､一貫輸送による収益拡大や売上総利益率の改善効果により補うことで､安定した利益の確保に努めてまいりました｡以上のことから､当第３四半期連結累計期間における営業収益は21,038百万円（前年同期比12.3％増）､営業利益 1,255百万円（前年同期比8.7％増）､経常利益1,383百万円（前年同期比12.2％増）､親会社株主に帰属する四半期純利益943百万円（前年同期比13.3％増）となりました｡なお､当社は､昨年の10月10日開催の取締役会にて､当社を株式交換完全親会社､日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し､両社間で株式交換契約を締結しております｡また､当社は､当該株式交換契約の締結に合わせ､同日開催の取締役会にて､当社と日新運輸株式会社の株主である株式会社日立物流の間で資本業務提携を行うことを決議し､両社間で資本業務提携契約を締結しております｡詳細につきましては､添付資料８ﾍﾟｰｼﾞ｢２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）｣をご覧ください｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次の通りであります｡
①日本
当第３四半期連結累計期間では､受注拡大に向けての営業強化が奏功し､海上輸送の取扱ｺﾝﾃﾅ本数は､輸入で 158,302TEU（前年同期比5.5％増）､輸出入合計で167,407TEU（前年同期比6.8％増）と前年同期を上回ることとなりました｡一方で通関受注件数は､春節の影響による３月単月の減少が響いたことと､昨年９月の台風被害の影響によって､日本国内での物流に混乱や遅延が生じたため､一時的に新規案件を中心とし受注を制限したことで､66,989件（前年同期比0.5％減）と前年同期とほぼ同水準で推移することとなりました｡この状況下､販売価格及び利益の改善を図るべく､輸入の海上運賃を中心に価格転嫁等にも取り組んでまいりました｡以上のことから､日本における営業収益は16,816百万円（前年同期比9.4％増）となりましたが､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､主に営業原価や販売費及び一般管理費等の増加の影響から760百万円（前年同期比0.9％減）となりました｡
②中国
中国での輸出入貨物の増加に伴い､中国国内での輸送に関連する収益機会が増えたことに加えて､人民元高もあり円貨換算額も増したことで､営業収益は3,778百万円（前年同期比16.8％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は481百万円（前年同期比12.3％増）と前年同期を上回ることとなりました｡
③ﾀｲ
貨物の取扱規模も小さいことから､営業収益は64百万円（前年同期比15.2％増）となり､一方で営業活動における費用が嵩んだ結果､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は１百万円（前年同期はｾｸﾞﾒﾝﾄ損失４百万円）となりました｡なお､連結子会社である｢AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED｣は､平成30年11月30日をもって営業を終了し､現在清算手続きを進めております｡
④その他
米国､台湾現地法人及びﾍﾞﾄﾅﾑ合弁会社それぞれで徐々に貨物の取扱いは増してきておりますが､貨物量としてはまだ少ないことから､営業収益への貢献は僅かに留まったことで､営業収益は379百万円（前年同期は営業収益69百万円）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は12百万円（前年同期はｾｸﾞﾒﾝﾄ損失36百万円）となりました｡（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit､20ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅ換算）とは､海上ｺﾝﾃﾅの数量を表す単位で､20 ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅ１個分を１TEUと計算します｡
（略）