日本郵政／ｱﾌﾗｯｸ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ及びｱﾌﾗｯｸ生命保険による｢資本関係に基づく戦略提携｣｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵政／ｱﾌﾗｯｸ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ及びｱﾌﾗｯｸ生命保険による｢資本関係に基づく戦略提携｣

日本郵政株式会社とｱﾌﾗｯｸ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ及びｱﾌﾗｯｸ生命保険株式会社による｢資本関係に基づく戦略提携｣について

日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長:長門正貢以下､｢日本郵政｣）とｱﾌﾗｯｸ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ（会長兼最高経営責任者:ﾀﾞﾆｴﾙ P.ｴｲﾓｽ）及びその完全子会社であるｱﾌﾗｯｸ生命保険株式会社（代表取締役社長:古出眞敏以下､｢ｱﾌﾗｯｸ生命｣）は､本日､以下のとおり､資本関係に基づく戦略提携（以下､｢戦略提携｣）に合意しました｡

＜戦略提携の目的と概要＞
日本郵政とｱﾌﾗｯｸ生命は､長年に亘り､日本郵便株式会社（以下､｢日本郵便｣）および株式会社かんぽ生命保険（以下､｢かんぽ生命｣）とともに行ってきたがん保険に関する様々な取組みを通じて､ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰとして強固な信頼関係を確立してきました｡

戦略提携は､これまでのがん保険に関する取組みについて再確認すると共に､日本郵政によるｱﾌﾗｯｸ生命の親会社ｱﾌﾗｯｸ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞへの投資を通じて､ｱﾌﾗｯｸ生命のﾋﾞｼﾞﾈｽの成長が日本郵政への利益貢献につながるという双方の持続的な成長ｻｲｸﾙの実現を目指すものです｡

戦略提携は､以下の3本の柱によって構成されます｡

（1）資本関係
日本郵政は､ｱﾌﾗｯｸ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ普通株式の発行済株式総数の7%程度を､信託を通じて取得します｡取得から4年経過し議決権が20%以上となった後（※）､持分法適用によりｱﾌﾗｯｸ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞの利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させることを目指します｡

これは､日本郵政によるｱﾌﾗｯｸ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞの支配権もしくは経営権の獲得､または経営への介入を目的とするものではありません｡（※）ｱﾌﾗｯｸ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞでは､定款の規定により､原則として､普通株式を48か月保有し続けると､1株につき10議決権を行使することができます｡

（2）がん保険に関する取組みの再確認
日本郵政､日本郵便､かんぽ生命（合わせて以下､｢日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ3社｣）及びｱﾌﾗｯｸ生命は､がん保険を通じてより多くの人々に安心をお届けすることにより､お客様本位の業務運営を実践しています｡

（3）新たな協業の取組みの検討
がん保険に関する取組みに加えて､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰの活用､新商品開発における協力､国内外での事業展開や第三者への共同投資､資産運用における協力など新たな協業の取組みを検討し､ｼﾅｼﾞｰ効果のさらなる発揮を目指します｡

（略）
詳しくはこちらをご覧ください｡

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