日本郵船／第12回ｸﾞﾙｰﾌﾟ環境経営連絡会を開催｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／第12回ｸﾞﾙｰﾌﾟ環境経営連絡会を開催

第12回ｸﾞﾙｰﾌﾟ環境経営連絡会を開催
2018年12月14日

―環境負荷軽減への積極的な取り組みを表彰―　当社は第12回｢ｸﾞﾙｰﾌﾟ環境経営連絡会｣を11月28日に開催し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社46社の中から､郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社､近海郵船株式会社､株式会社ﾎﾝﾏの3社による活動を､企業価値向上に貢献したとして表彰しました｡　本連絡会は当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社が環境活動情報を共有し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ一体となって環境経営を推進することを目的に毎年1回開催しています｡表彰された3社は環境負荷低減技術をﾋﾞｼﾞﾈｽに結びつけた活動が高く評価されました｡具体的な評価ﾎﾟｲﾝﾄは以下の通りです｡郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社活動内容：自社倉庫へのLED照明の導入による環境負荷低減評価ﾎﾟｲﾝﾄ：中部ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰと成田ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰの倉庫施設および事務所内照明4,000本以上をLEDに置き換え､電気使用量削減により合計約210.36ﾄﾝの二酸化炭素（CO2）排出量削減に成功した｡近海郵船株式会社活動内容：革新技術を用いた内航RORO船で省ｴﾈ運航を実現評価ﾎﾟｲﾝﾄ：省ｴﾈ船型､効率の良い運転性能を有する電子制御式低速主機関､省ｴﾈ装置を付け加えた薄型釣り舵､高効率のﾌﾟﾛﾍﾟﾗ､低摩擦の塗料を採用した省ｴﾈRORO船5隻を2015年から2018年にかけて国内航路へ投入･運航し､環境負荷低減に貢献した｡株式会社ﾎﾝﾏ活動内容：ﾘｻｲｸﾙ事業としてRPF（Refuse Paper and Plastic Fuel）を製造評価ﾎﾟｲﾝﾄ：2017年下旬にRPF製造工場を竣工し､ﾘｻｲｸﾙ事業として主に廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸと木くずを原料に､化石燃料の代わりとなる固形燃料RPFを製造した｡RPFは燃焼時のCO2排出量を石炭と比べて約3分の2削減できる上､埋め立てなどの最終処分より安定した廃棄物処理を行い､環境負荷低減に貢献した｡　さらに連絡会では､東北大学大学院理学研究科大気海洋変動観測研究ｾﾝﾀｰの青木周司教授から､当社が30年間以上､海上での大気採集に協力している研究｢ｺﾝﾃﾅ船観測によって得られた地球規模の二酸化炭素循環について｣について講演いただき､出席者は熱心に耳を傾けていました｡　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､引き続き環境負荷低減に向けた活動をｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で強化し､新たに設定した中長期環境目標（注）の目標達成に取り組み､企業価値･社会価値の持続的創出を目指します｡（注）中長期環境目標当社は本年3月に､ﾄﾝ･ｷﾛﾒｰﾄﾙ当たりの温室効果ｶﾞｽ（GHG: Greenhouse Gases）排出量を2015年比で2030年までに30%削減､2050年までに50％削減する目標を設定しました｡目標達成のために､ﾊｰﾄﾞｳｪｱの技術開発やﾃﾞｼﾞﾀﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ進展により見える化･効率化･最適化に努め､配船､運航や荷役効率の向上､ｾﾞﾛﾀﾞｳﾝﾀｲﾑの実現に取り組んでいます｡なおこの目標はSBTｲﾆｼｱﾁﾌﾞから､科学的根拠に基づく目標として認定を取得しています｡＜関連ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ＞2018年6月13日発表：温室効果ｶﾞｽ排出削減目標がSBT認定を取得https://www.nyk.com/news/2018/1190805_1685.html写真左から当社専務経営委員丸山英聡郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社総務部管理課課長平田康英近海郵船株式会社代表取締役社長田島哲明株式会社ﾎﾝﾏ代表取締役社長榊原宏当社経営委員北山智雄＜郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社＞本社：東京都港区代表者：代表取締役社長　水島健二株主：当社 100%ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：https://www.yusen-logistics.com/jp/＜近海郵船株式会社＞本社：東京都港区代表者：代表取締役社長　田島哲明株主：当社 100%ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：http://www.kyk.co.jp/＜株式会社ﾎﾝﾏ＞本社：横浜市中区代表者：代表取締役社長　榊原　宏株主：株式会社ﾕﾆｴﾂｸｽ 59％､当社 41％ｳｪﾌﾞｻｲﾄ：https://www.hnm.co.jp/
以上

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